導入事例
スルガ銀行株式会社
事業内容
銀行業務
本店ほか支店等における、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険等の窓口販売業務等
導入サービス
ホットライン利用対象人数
2,652人
一人で抱え込まないための相談環境が、安心して働ける職場づくりにつながっています
スルガ銀行では、コンプライアンス体制の再構築を進める中で、社員が抱える悩みにも目を向けた取り組みを進めています。
その背景にあったのは、業務上の課題だけでなく個々の社員が抱える悩みが深刻化することでさまざまなリスクにつながる可能性があるという認識でした。こうした課題に対し、同社が導入したのがダイヤル・サービスの「こころと暮らしのほっとライン」です。導入の背景や現在の活用状況について伺いました。
社員が早い段階で悩みを相談できる環境を整えることで、問題の深刻化を防ぎ、安心して働ける職場づくりを目指しています
コンプライアンス統括部内部通報等対応室 室長 社会保険労務士 向山勝浩（写真中央）様
コンプライアンス統括部内部通報等対応室 マネージャー 磯邉慶子（写真左）様
コンプライアンス統括部内部通報等対応室 調査役 三枝一人（写真右）様
貴社における労働環境や社員支援（EAP）について、どのような課題を感じていましたか。
当社では過去のコンプライアンス上の課題を振り返る中で、その背景には個々の社員が抱える悩みが影響しているケースがあると認識しました。例えば、借金やギャンブルといった問題を一人で抱え込んでしまい、結果として適切な判断が難しくなってしまうようなケースです。早い段階で誰かに相談できていれば、防ぐことができたのではないかという思いがありました。しかし、こうしたプライベートに関わる悩みは上司や同僚には打ち明けづらく、会社にも知られたくないという心理から相談が遅れてしまう傾向があります。その結果、問題が深刻化してしまうことを課題として認識していました。
導入のきっかけについて教えてください。
そうした課題を受け、会社に知られることなく相談できる窓口の必要性を感じていました。通報窓口である企業倫理ホットラインをお願いしているダイヤル・サービスさんに相談したところ「プライベートな悩みも含めて幅広く相談できるサービスがある」と伺い、「こころと暮らしのほっとライン」の導入を検討することになりました。当初はコンプライアンス上の対応という観点からの検討でしたが、実際にはそれだけでなく、社員の生活やメンタル面も含めて支援できる仕組みとして、現在は福利厚生の一環として位置づけています。
社員が相談窓口を利用しやすくするために工夫されていることはありますか。
制度を整えるだけでなく、社員に実際に利用してもらうことが重要だと考えています。そのため、他のヘルプラインと同様にポスターなどで周知を行い、制度の存在を分かりやすく伝えています。また、親しみやすさを意識し、こころと暮らしのほっとライン専用のキャラクターも制作しました。相談という行為に対する心理的なハードルを少しでも下げ、「何かあれば気軽に相談できる」と感じてもらえるような工夫を重ねています。
導入後、相談の件数や傾向についてどのように感じていますか。
相談件数自体は多くはありませんが、内容としては非常に幅広く、職場の人間関係や家庭の問題など、さまざまな悩みが寄せられています。こうした相談を通じて、「社員はこのような悩みを抱えているのか」と新たな気づきを得ることができました。
また、多くの相談が会社への連携を希望しないものであることからも、社内では話しづらいテーマについて、安心して利用されていることを実感しています。相談件数の多さよりも、「相談できる場所がある」という安心感が大きな価値だと感じています。
”相談件数の多さよりも、「相談できる場所がある」という安心感が大きな価値だと感じています。”
向山勝浩様
ダイヤル・サービスの相談対応についてどのように評価されていますか。
実際に運用する中で感じているのは、相談者に寄り添いながら丁寧に話を聞いていただけているという点です。プライベートな悩みは短時間で解決するものばかりではなく、時間をかけて話を聞いてもらうこと自体に意味があるケースも多くあります。そうした点において、しっかりと時間をかけて対応していただけることは、社員にとって大きな安心感につながっていると感じています。また、守秘性が徹底されていることも、安心して利用できる理由の一つだと考えています。
銀行という特性上必要と考えている社員向けのケアと制度はマッチしていますでしょうか。
専門の資格を有した相談員の方が相談に応じてくださる点は、特にメンタル面など繊細な内容において非常にありがたいと感じています。
銀行という業種の特性上、社員は高い倫理観が求められる一方で、業務面だけでなくプライベートも含めてさまざまな悩みを抱えることがあります。特に、周囲に相談しづらい内容を一人で抱え込んでしまうことは、結果としてリスクにつながる可能性もあります。その点で、匿名性や中立性が担保された外部窓口で、どのような相談でも受け止めてもらえる仕組みは、当社の考えと非常に親和性が高いと感じています。
今後の取り組みについて教えてください。
今後は、社員が問題を抱え込む前の早い段階で相談につながる環境づくりをさらに進めていきたいと考えています。特に、メンタル不調に至る前に相談できる仕組みとしての活用を促進し、より予防的な取り組みとして活かしていきたいと考えています。
最後に導入を検討中の企業へメッセージをお願いします。
社員が抱える悩みは多様化しており、社内だけですべてに対応することは難しい場面もあります。社員が問題を一人で抱え込まず、早い段階で相談できる環境を整えることは、結果として問題の深刻化を防ぐうえでも重要だと考えています。
外部の専門家が対応する相談窓口を設けることは、社員にとっての安心感にもつながっており、現在では福利厚生の一環としても有効な仕組みになっていると感じています。福利厚生とリスク対策の両面から、こうした仕組みの導入を検討されることをおすすめしたいと思います。
※企業倫理ホットラインについての導入事例はこちらから
https://www.dsn.co.jp/example/surugabank-comp/
