法人サービス
就活ハラスメント
ホットライン
2026年10月に義務化される、求職者からの相談窓口。
採用選考から独立した第三者が、声を受け止めます。
通報受付方法
主な対象
- 企業
- 学校・病院
- 公益法人
- 自治体

2026年10月に義務化される
求職者からの相談窓口に対応します
2026年10月1日、改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法が施行され、求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置が、企業規模を問わずすべての企業の義務となります。義務付けられる措置には「相談窓口の設置」が含まれます。就活ハラスメントホットラインは、就職活動中の学生やインターンシップ参加者、中途採用の応募者からの通報・相談を受け付ける外部窓口です。企業の採用部門から独立した第三者が対応するため、選考への影響を心配することなく声を上げていただけます。

電話とウェブ、2つの窓口を提供
求職者が使いやすい2つの受付経路をご用意します。窓口の告知に必要なチラシやメール文面の作成もサポートし、導入時のご負担を最小限にします。
- 電話窓口:
有資格の専門相談員が直接お話をうかがいます - ウェブ窓口:
24時間365日、いつでも受け付けます

採用評価から独立した第三者窓口だから、機能する
報告した内容が採用選考の合否に影響することはありません。共有範囲と取り扱いルールは導入時に貴社と取り決め、求職者へ事前に明示します。不利益を心配せずに声を上げられる設計だからこそ、採用現場の実態が可視化され、改善につなげることができます。「設置しただけで使われない窓口」にしないための考え方です。

ダイヤル・サービスは2003年1月に
日本で初めて民間の外部通報窓口を開設
約3000社の企業や大学にご利用いただいてきた内部通報窓口の運用ノウハウを、そのまま求職者向けの窓口に活かします。企業の重大リスクを長年扱ってきたチームが、機微な情報を安全に取り扱います。
就活ハラスメントホットラインの特長
-
01
採用選考に影響しない
独立した窓口企業の採用部門から独立した第三者窓口として運営します。報告を理由とする不利益な取り扱いは行わないことを、告知物にも明記する運用をご提案。匿名でのご相談にも対応可能です。求職者は、選考結果への影響を心配することなく声を上げられます。
-
02
有資格の専門相談員による
的確なヒアリングキャリアコンサルタント、産業カウンセラーなどの有資格者が対応します。就職活動という不安の大きい状況にある求職者に寄り添いながら、話しづらい出来事を丁寧に整理し、本意まで引き出します。相談員の「聴く力」は契約企業様からも高い評価をいただいています。
-
03
そのまま対応に移せる
正確なレポートうかがった内容を、事実関係を正確に整理した報告書としてご提出します。個人の特定可否や共有範囲を整理したうえでお届けするため、貴社はそのまま調査・改善の検討に進めます。通報の有無にかかわらず、定期報告書も提出します。
サービス概要
- 受付内容
- 採用選考の場における面接官・採用担当者の不適切な言動に関する通報
求職者等へのセクシュアルハラスメントに関する通報
選考過程で受けた言動についての相談 など - 手段
- 電話(フリーダイヤル)
WEB(PC/スマートフォン) - 時間
-
電話
月~金 12:00~21:00 / 土・日・祝日 9:00~17:00
※年末年始(12月29日〜1月4日)を除く WEB 24時間365日 - 契約対象
- 採用活動を行う企業、各種法人(学校・病院など)、行政機関、自治体など
- 通報・相談受付
対象者 - 新卒採用の応募者(就職活動中の学生)、インターンシップ参加者、中途採用の応募者、OB・OG訪問者 など
- 相談員の
主な資格 - 社会保険労務士
産業カウンセラー
公認心理師
こんな通報が
寄せられています
不正・違反のほか、労働環境や人間関係についての通報も受け付けています。

-
通報事例 1 不適切な言動
面接の場で、交際相手の有無や結婚の予定について繰り返し質問された。
-
通報事例 2 不適切な言動
OB訪問の後、担当社員から個人的に食事へ誘われ、断りづらい状況になった。
-
通報事例 3 選考過程
インターンシップ中、選考に関係のない容姿についての発言を受けた。
ハラスメント防止に関する研修も実施
-

採用担当者・面接官向け
「採用選考におけるハラスメント防止研修」採用選考の場で問われる言動の基準を、実際に起こりうる場面をもとに整理します。「悪意がなかった」では済まない領域を、面接官一人ひとりが自分ごととして理解できるように導く研修です。
-

一般従業員向け
「ハラスメント研修」どのような言動がハラスメントにあたるのかを、身近な事例をもとに学びます。日々の業務と直結する問題として意識できるよう構成しています。
-

役員・経営層向け
「リスクマネジメント研修」ハラスメントが経営リスクに直結する構造を理解し、組織として防止体制を構築するための考え方をお伝えします。

法改正への対応を
専門担当が個別にご相談
何から準備すべきか、自社の採用規模ではどのような運用が適切か。施行日から逆算した導入スケジュールとあわせて、専門担当がオンラインでご相談を承ります。
資料請求
資料をご請求いただき、誠にありがとうございます。
後ほど、資料ダウンロード用URLを記載したメールをお送りさせていただきます。
その際、メールもしくはお電話させて頂く場合がございますので、予めご了承ください。