6月1日は、「内部通報制度を考える日」 ～サステナブルな内部通報制度に向けて～ 専門家・企業実務者が集うシンポジウムを開催
ダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：今野 由梨、以下「当社」）は、当社が制定した記念日「内部通報制度を考える日」にあわせ、2026年6月1日（月）にシンポジウム「6月1日は、『内部通報制度を考える日』～サステナブルな内部通報制度に向けて～」を開催いたします。
2026年は、改正公益通報者保護法の施行年（2026年12月1日施行）にあたり、企業における内部通報制度の実効性や持続可能性が、これまで以上に問われる年です。
本シンポジウムには、公益通報者保護法や内部通報制度に精通した弁護士や制度運営を担ってきた企業の実務担当者、さらに通報対応の現場に携わる臨床心理士など、内部通報制度の構築・運用の第一線で活躍する専門家・実務者が登壇します。
法制度の最新動向と実務上の課題を踏まえ、制度そのものだけでなく、運営を担う人・組織をどう支えていくかという視点から、サステナブルな内部通報制度の在り方を多角的に議論します。
お申し込みはこちら
シンポジウムプログラム
6月1日は、「内部通報制度を考える日」～サステナブルな内部通報制度に向けて～- 基調講演
「改正法が残した課題～濫用的通報の問題～」遠藤輝好法律事務所 弁護士 遠藤輝好氏
「内部通報制度が疲弊しないために」ダイヤル・サービス株式会社 臨床心理士 鈴木里枝 - パネルディスカッション
イオン株式会社 理念・ビジョン推進チーム リーダー 細田真也氏
伯東株式会社 ESG経営推進ユニット 法務部長 石川克己氏
基調講演登壇者
企業担当者様から会社をより良くしていくための各社の通報制度の運営上の工夫や課題を共有いただき、 よりサステナブルな制度を模索できるような話題を提起いたします。 - 参加者同士の意見交換会
With coffee 退席自由
開催概要
日程：2026年6月1日（月）13：30～16：00（13：00受付開始）
※閉会後、同会場にて参加者同士の意見交換会 ～17：00
会場：九段会館テラス3階「茜」（東京都千代田区九段南1-6-5）※地図はこちら
参加対象者：コンプライアンスやハラスメント対策部門のご担当者様、関係者様および、「内部通報制度」に関心のある方
定員：80名（事前申込制）
登壇者について
遠藤 輝好氏（遠藤輝好法律事務所 弁護士）
【経歴】
弁護士、専修大学法科大学院教授、中央大学法学部講師、同ビジネススクール講師等
2017年消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員、2019年消費者庁内部通報制度認証の運営の在り方に関する有識者会議、国家公務員倫理審査会公務員倫理に関する懇談会等
【最近の論文等】
「公益通報者保護法―従事者守秘義務を中心として」（『法学セミナー』2023年1月号）
「不利益な取扱いの禁止が要請される「公益通報」とは何か－兵庫県のいわゆる「文書問題」を契機として－」（『白門』2025年春号）
細田 真也氏（イオン株式会社 理念・ビジョン推進チーム リーダー）
1994年株式会社ダイエー入社、2002年お客様サービス部、2012年内部統制推進チーム、2014年イオン株式会社理念・ビジョン推進チームなど、大手小売りのカスタマーサービス部門、内部通報部門に従事。
石川 克己氏（伯東株式会社 法務部長）
1963年生まれ。
1986年石川島播磨重工業㈱（現・㈱IHI）入社。同社法務部長（2017年4月～2020年3月）。
2020年4月、伯東株式会社・法務部長に就任。
2026年3月末で退任し、6月より取締役常勤監査等委員に就任予定。日本商事仲裁協会理事（2013年～2020年）。
橋梁談合事件、有価証券報告書不実記載事件など、大型の法的クライシスを数多く経験し、危機管理分野を最も得意とする。
前・現職を通じ、グローバル・コンプライアンス体制の立上げ・整備を主導、内部通報制度の導入・強化の推進も手掛け、数百件の通報事案に関わる。
鈴木 里枝（ダイヤル・サービス株式会社 サービス課 課長）
公認心理師・臨床心理士
海外の大学で認知心理学を中心に学び、帰国後、日本の大学院を卒業して臨床心理士の資格を取得。
大学病院や福祉施設、保育園・学童などで経験を積み、外資系EAP企業にも勤務。
現在は、ダイヤル・サービス株式会社で、現場の新人育成や緊急対応、危機介入の訪問対応などにも対応している。
内部通報制度の重要性を啓蒙し広く浸透させることを目的として、当社が2025年に一般社団法人日本記念日協会より認定を受け、「内部通報制度を考える日（6月1日）」を制定いたしました。
当社は2003年に日本初の民間における内部通報制度の外部窓口を開設し、企業の従業員の皆さまが安心して声をあげられるよう、通報・相談しやすい環境づくりに取り組んできました。
６月１日は、改正公益通報者保護法が施行された日（2022年6月1日）です。
本改正法により内部通報制度の運用は初めて企業の義務となりました。
また、この時期は、新事業年度から一定期間経過して職場の問題が顕在化しやすく、学生へのハラスメントが起きやすいとされる就職活動期にあたることも、記念日制定の背景にあります。
当社は6月1日の「内部通報制度を考える日」をきっかけに、様々な視点で内部通報制度について考える場を創出し、誰もが幸せに暮らせる、よりよい社会づくりに貢献してまいります。
一般社団法人日本記念日協会：https://www.kinenbi.gr.jp/
ダイヤル・サービス株式会社 会社概要
商 号：ダイヤル・サービス株式会社
代表者：代表取締役 今野 由梨
設 立：1969年5月
所在地：東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス3階
事業内容：・電話等による連絡業務代行、接続サービス、情報の収集処理、提供業務
・企業及び各種団体の各種相談窓口業務
・インターネットを利用した福利厚生・健康管理に関するサービスの提供
・企業の経営に関するコンサルティング業務
・企業家育成事業
URL ： https://www.dsn.co.jp/
ダイヤル・サービス株式会社 広報チーム 佐藤・大東
メールアドレス：dial-press@dsn.co.jp