2026年02月10日

第43回CSRセミナー「コンプライアンス担当者の今後の課題と対応を考える Part.７～令和７年公益通報者保護法・法定指針改正への対応～Q＆A、ケースで押さえる～」

今般の公益通報者保護法に関する改正は、とりわけ実務担当者の業務に大きく関わる法定指針の改正が限定的であるため、令和２年改正ほどのインパクトはないと受け止められがちかもしれません。
しかし、改正法は、直罰の新設、立証責任の転換など重大な内容であり、実務担当者としてもそのポイントを正確に押さえておくべきものです。
また、指針改正についても、社内規程やその運用について再度点検が必要であるといえるでしょう。
本CSRセミナーでは、改正法、改正指針について、Q＆Ａやケースを用いて確実に押さえます。ぜひご参加ください。

セミナープログラム

令和７年公益通報者保護法改正の概要
実務担当者目線からの改正のポイント（Q＆A、ケースを用いて）
法定指針改正の概要
実務担当者目線からの改正のポイント（Q＆A、ケースを用いて）
まとめと質疑応答

セミナー概要

日程	2026年2月10日（火）13：30～15：00（入室は13：15より）
受講対象者	コンプライアンスやハラスメント対策関連部署の管理者、ご担当者
定員	100名　※事前申し込み制
締切	2026年2月3日（火） ※定員に達し次第お申込みを締め切らせていただきます。
参加方法	オンラインセミナー
研修講師	遠藤輝好（えんどうきよし）氏（遠藤輝好法律事務所　弁護士）【経歴】弁護士、専修大学法科大学院教授、中央大学法学部講師、同ビジネススクール講師等 2017年消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員、2019年消費者庁内部通報制度認証の運営の在り方に関する有識者会議、国家公務員倫理審査会公務員倫理に関する懇談会等【最近の論文等】「公益通報者保護法―従事者守秘義務を中心として」（『法学セミナー』2023年1月号）「不利益な取扱いの禁止が要請される「公益通報」とは何か－兵庫県のいわゆる「文書問題」を契機として－」（『白門』2025年春号）
受講代金	無料