マモリナ利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ダイヤル・サービス株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「マモリナ」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
利用規約
第1条（適用）
- 本サービスは当社と契約法人との間の利用契約に基づき提供されます。本サービスの「利用者」は、契約法人にお勤めの全従業員です。また「担当者」は、「マモリナ利用申込書」（以下「利用申込書」）に記載された担当者とします。
- 本規約は、契約法人（利用者を含みます。以下、同じ。）に適用されるものとします。
第2条（利用登録）
- 本サービスの利用登録は、契約法人が、当社の定める方法によって利用申込書を当社へ提出し、当社がこれを承認することによって、完了するものとします。
- 当社は、「利用申込書」に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽または不正確な事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- システム上、何らかの理由により登録ができない場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（利用料金および支払方法）
契約法人は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を履行月の翌月までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第4条（禁止事項）
契約法人ならびに利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反し、または違反するおそれのある行為
- 犯罪行為または、犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運用を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、前項第1号の規定により本サービスの提供を停止または中断しようとするときは、事前にその旨を当社の定める方法で契約法人に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、事後速やかに通知するものとします。
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第6条（利用制限について）
- 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、契約法人に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、または停止することがあります。
- 本サービスの乱用が認められ、サービスを継続しがたい重大な事由が発生した場合
- 契約法人または利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 利用登録事項に虚偽または不正確な事実があることが判明した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約法人に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第7条（利用者数の上限）
- 本サービスは、利用者数の上限を300人とします。
- 契約法人は、利用者数が300人を超過する場合には、遅滞なく当社に申し出るものとし、「企業倫理ホットライン」「ハラスメント・人間関係ホットライン」への切り替え検討等、相互に調整を行うものとします。
第8条（著作権等の帰属）
本件業務の遂行過程において当社が作成したすべての業務マニュアルおよび、本件業務全体の利用状況、運用状況を分析した制作物等の当社の制作物（以下、｢制作物等｣といいます。）の著作権は、それらの制作物等に契約法人が提供した資料の情報が含まれているか否かにかかわらず、当社に帰属します。
第9条（免責事項）
- 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの利用に際して、何ら法的責任を負わないものとします。
- 当社が、何らかの理由によって法的責任を負う場合にも、その賠償の範囲は通常生じうる損害の範囲内とし、なおかつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1年間相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（機密情報）
- 本規約において「機密情報」とは、本契約の締結日から期間満了または合意解約等の事由により本契約が終了するまでの期間中に、契約法人および当社が相手方に対し開示し、あるいは本件業務の遂行により知得する一切の情報のうち、次の各号の一に該当するものをいいます。なお、本規約において、情報の出所当事者を「開示者」、情報の受領当事者を「受領者」といいます。
- 開示者が書面その他の有形的手法（電子メールやファクシミリを含む）により開示する情報であって、機密である旨が表示されたもの
- 開示者が口頭で開示する情報であって、開示後１週間以内に開示者から機密である旨が書面その他の有形的手法により表示されたもの
- 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本規約における機密情報として取り扱わないものとします。
- 公知の情報または開示者から取得した後、契約法人および当社の責によらず公知となった情報
- 開示者から取得した時点で、受領者が既に保有していた情報
- 受領者が開示者とは無関係な第三者から適法に取得した情報
- 当社が契約法人の従業員等からの相談・通報とは無関係に、適法に取得した情報
- 開示者が機密情報から除外することに、書面により同意した情報
- 受領者は、機密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、本件業務の履行上、機密情報を知る必要がある受領者の役員または従業員（顧問弁護士および顧問コンサルタントを含む）以外のいかなる第三者に対しても開示または漏洩してはなりません。
- 前項の規定にかかわらず、受領者は、開示者からの書面による承諾を得た場合には機密情報を開示することができるものとします。この場合、受領者は、当該第三者に対して本契約で受領者が負うのと同等の義務を課すものとします。
- 受領者は、開示者から書面で要求があった場合または本契約が終了した場合には、開示者の機密情報およびそれらの複製物を、開示者の指示に従い廃棄または返却するものとします。
第11条（個人情報の取扱い）
- 本契約において「個人情報等」とは、次の各号の一に該当するものをいいます。
- 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
- 前号に当たらない情報であっても、契約法人の利用者が、本規約に基づいて当社に相談・通報した内容および利用者の氏名・年齢・性別・所属部署・職種・その他、利用者のプライバシーに関する一切の情報
- 利用者が、当社に相談・通報した内容に関係する者（以下、「通報内容関係者」という）の氏名・年齢・性別・会社名・所属部署・職種・その他、通報内容関係者のプライバシーに関する一切の情報
- 当社は、本件業務遂行に当たり、個人情報等を、本件業務遂行の目的以外に利用せず、本件業務遂行に必要な範囲を超えて第三者に開示または漏えいしません。
- 当社は、前項の義務を履行するため、個人情報等を以下の各号に従い取り扱います。
- 本件業務を遂行するために必要のある契約法人の役員等および利用者以外のものが接することのないように保管し、担当者には本規約に定める義務の内容を遵守させます。
- 本件業務を遂行するために必要な限度を超えて複写、複製しません。
- 本件業務の遂行の過程で生成する加工情報についても、個人情報等と同等に取り扱います。
- 本件業務の遂行後、個人情報等を速やかに再生不可能な方法により破棄します。
- 当社は、個人情報等の管理について特定の管理責任者を選任し、個人情報等の管理を徹底させます。
- 万が一、当社が個人情報等の取扱いに関する義務に違反した場合、もしくは違反の虞がある場合には、速やかにその旨を通知するものとし、その後の対応について相互に協力して被害の発生をできる限り防止します。
第12条（統計的データ分析）
- 当社は、本件業務により得られたデータの分析のため、外部識者やクラウドサービス（以下、「外部関係者」といいます。）を活用する場合があることを、契約法人はあらかじめ了解します。
- 契約法人は、当社が、本件業務により得られたデータ（本規約第10条に規定する機密情報および第11条に規定する個人情報等を除く）について分析した結果を、今後の当社の商品開発や営業活動等に利用する可能性があることを、あらかじめ了承します。
第13条（本サービス内容の変更等）
当社は、事前に当社の定める方法で契約法人に周知した上で、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとします。これによって契約法人に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条（本規約の変更）
当社は、画一的なサービスの提供その他の合理的な必要性が認められる場合には、いつでも本規約を変更することができるものとします。その場合、相当期間内に書面・当社ホームページその他の適宜の方法で変更内容を周知します。
第15条（本規約の有効期間）
本規約は、「利用申込書」に記載されたサービス開始日から1年間有効とします。ただし、期間満了の60日前までに、当社または契約法人から相手方に対して、本サービスの利用を更新しない旨の書面による通知をしない限り、本規約は期間満了の翌日からさらに1年間有効とし、以後も同様とします。
第16条（解約）
契約法人は、当社に解約の申入れを行うことにより、本サービスの利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約法人は、本サービスの利用契約を解約するときには、解約を希望する日（以下「解約日」といいます。）の３０日前までに、書面をもって当社に解約の申込みを行うものとします。ただし、解約日は月の最終日とし、日割精算は行いません。また、利用開始から１年未満の解約の場合は、残りの契約期間の利用料を一括にて支払うものとします。
第17条（通知または連絡）
契約法人と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第18条（権利義務の譲渡の禁止）
契約法人は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第19条（損害賠償）
当社は、契約法人が本規約に違反したことにより損害を被った場合には、契約法人に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
契約法人が以下の各号に該当する場合、契約法人は当社に対して負う一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、当社は即時に利用契約を解除できるものとします。
- 指定暴力団、指定暴力団関係者、総会屋および反社会的勢力である場合
- 第１号に該当すると合理的に疑われる場合
- 指定暴力団、指定暴力団関係者、総会屋およびその他の反社会的勢力と密接に係わり合いがあると合理的に疑われる場合
- 役員、実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が、前３号に該当する場合
- 当社または第三者に対して暴力、欺罔、脅迫その他不法な手段を用いて、権利を放棄させる等の要求を行った場合
- 当社または第三者に対して暴力、欺罔、脅迫その他不法な手段を用いて、権利を放棄させる等の要求を行った者と密接に関わりがあると合理的に疑われる場合
第21条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（規定外事項）
本規約の定める事項を変更する必要が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社および契約法人が誠意をもって協議の上、これを定め、実施するものとします。
第23条（残存条項）
本契約が終了した後であっても、第10条（機密情報）、第11条（個人情報等）、第19条（損害賠償）、第21条（準拠法・裁判管轄）および第22条（規定外事項）については、なお効力を有します。
コンプライアンスホットラインに関する特別条項
第24条（通報・相談行為の保護）
契約法人は、契約法人の従業員等が当社に事実を通報・相談した行為を理由に、その通報・相談者に対し一切の不利益を課さないことを確約します。
第25条（中立性・公正性）
公益通報制度の性質上、当社は、本件業務を遂行するにあたり、通報・相談者、被通報・被相談者等のいずれか一方に不利益または利益とならないよう、常に中立・公正な立場で通報・相談の受付業務を行うものとし、かかる当社の中立性・公正性について、契約法人はあらかじめ了解します。
以上