自治体サービス
地域住民のための救急医療
相談事業
住民向けの健康相談、救急相談窓口に医療職が対応
相談受付方法
主な対象
- 国
- 広域自治体
- 市区町村
自治体の「こども医療電話相談事業」「救急安心センター事業」
などの医療行政をお手伝いします
自治体における、こども医療電話相談事業（＃8000）や救急安心センター事業（＃7119）などの住民サービスをダイヤル・サービスがお手伝いします。相談には救急医療経験が豊富な医療の資格者（看護師、保健師、助産師、医師）が対応。傾聴力と人間力を備えた医療のプロフェッショナルがそろっています。
50年にわたる健康相談サービスの実績
ダイヤル・サービスの健康相談は、1971年に開始した「赤ちゃん110番」がルーツ。 その後、赤ちゃんにとどまらず、子ども、大人、高齢者の医療・健康相談にまで発展。まさに、日本における電話健康相談のルーツとなったサービスです。
自治体受託事例多数
年間約30万件の医療相談対応実績
ダイヤル・サービスは自治体の相談事業への対応で、毎年業界トップシェア（全国40都道府県、28市区､2021年度現在）を誇っています。救急医療相談事では24時間365日、年間約30万件の健康相談に応対しています。豊富な実績から適切なアドバイスを提供する体制が整っています。
救急医療相談事業 サービスの特長
電話相談事業のフルアウトソース、部分アウトソースに対応します。
フルアウトソースの事例
- 市民向けの救急相談を新たに開始したいので、すべてをお願いしたい。
- 現在、地元の医療機関に依頼しているが、キャパシティに限界があるため、新たなアウトソーサーを探している。
部分アウトソースの事例
- 日祝の日中や、深夜のニーズが増えてきた。その時間の人員確保が厳しいため、そこだけ依頼できるアウトソーサーを探している。
- 電話が繋がらないというクレームが増えてきたので、回線数を増やそうと思うが、その増加分のみアウトソーシングしたい。
資料請求
資料をご請求いただき、誠にありがとうございます。
後ほど、資料ダウンロード用URLを記載したメールをお送りさせていただきます。
その際、メールもしくはお電話させて頂く場合がございますので、予めご了承ください。
