2022年11月15日

第35回CSRセミナー「グローバル内部通報制度の実務―欧米を中心とした制度導入と運用」

おかげさまで大盛況のうちに終了しました。ありがとうございました。

現在、日本の大手上場企業を中心に、グローバル内部通報制度の導入が急ピッチで進んでいます。また欧州では、EU公益通報者保護指令に基づき、欧州各国で通報者保護に関する国内法が整備されつつあります。本年7月にはドイツの国内法案について閣議決定がされたことに伴い、それが欧州のスタンダードとなることが予想されています。
一方米国では、ドッド・フランク法に基づく連邦政府への外部通報が飛躍的に増加しています。このような、海外の内部通報をめぐる状況の変化について、欧米を中心とした海外の法制度に詳しい西垣弁護士にお話しいただきます。
ぜひ皆様のコンプライアンス経営にお役立てくださいませ。


■セミナー内容:欧米を中心としたグローバル内部通報制度の導入、運用について

  • 1.グローバル内部通報制度の実務―なぜ必要なのか?導入の方法は?
  • 2.EU公益通報者保護指令とその国内法化の最新情報

    ※ドイツ在住弁護士による公益通報者保護の法制と実務に関する講演含む

  • 3.米国での内部通報実務

セミナー概要

日程 2022年11月15日(火)15:00〜16:15
受講対象者 企業のコンプライアンス担当部門のご担当者
定員 100名
締切 2022年11月8日(火)※定員に達し次第お申込みを締め切らせていただきます。
参加方法 Zoomを使用したオンラインセミナー
研修講師
西垣建剛氏(弁護士法人GIT法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
1998年東京大学法学部卒業、2004年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LLM)。2020年4月弁護士法GIT法律事務所を設立し代表社員に就任。2000年から2020年まで国際的法律事務所であるベーカー&マッケンジー法律事務所に所属し同事務所のパートナーを10年以上務める。
国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査、国際仲裁、米国FCPA(the Foreign Courrupt Practices Act)のコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。不正調査、米国FCPAに関して、多数のセミナーで講師を務める。
その他、グローバル内部通報制度の構築、国際労働事件の解決、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンスなどの法的助言も行う。



Professor Dr.Michael Pils(欧州の大手弁護士事務所Taylor Wessing所属)
2010年より欧州の大手法律事務所であるTaylorWessingに所属し、2020年より同事務所のエクイティ・パートナーを務める。
国内外の企業買収および買収後の経営統合、また事業再生、人事コンプライアンス、労働安全衛生、企業年金制度等、労働法に関し幅広く法的助言を行う。日本関連の業務への関心が高く、ジャパンデスクの共同代表として、Taylor Wessingのジャパンプラクティスを長年サポートしている。アジアとヨーロッパの橋渡し役としても知られ、特に日本に関するプロジェクトに関しては多数の専門家の推薦を受ける等その専門性を裏付けている。
2022年6月には、ドイツコンスタンツ大学法学部の名誉教授に就任。
受講代金 無料

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11月15日開催 第35回CSRセミナー「グローバル内部通報制度の実務―欧米を中心とした制度導入と運用」

研修コンセプト

ご著書の「グローバル内部通制度の実務」にて各国の内部通報制度に関わる法令や対応について情報提供しておられる西垣様に、最新情報も交えた海外事情と日本企業の対応についてご教示いただきます。

お問い合わせ

ダイヤル・サービス㈱セミナー事務局
電話:03-6238-7101(担当:樋口・高田)