導入事例

大鵬薬品工業株式会社

事業内容

医薬品、医薬部外品、医療機器、食料品、日用品雑貨などの製造、販売及び輸出入

ホットライン利用対象人数

2,920人

気軽に相談できる窓口が設けられていることは社員の安心材料になっています

『チオビタ・ドリンク』『ソルマック』などのヘルスケア商品およびがんや免疫・アレルギー、泌尿器領域における新規性のある医薬品の研究開発で知られている、大鵬薬品工業株式会社。同社は「職場の悩み相談窓口」を設け、約3,000名の従業員に対し、社内の人間関係の問題改善に積極的に取り組んでいます。導入の経緯や意義などについて、コンプライアンス部担当部長の福森弘之様にお話を伺いました。

相談のあった翌営業日には報告書が閲覧できるので社内事務局が管理・対応しやすくなりました

コンプライアンス部 担当部長 福森弘之様

まず、御社のコンプライアンス体制についてお教えください。

当社は1963年に大塚グループの一員として創立されました。コンプライアンスに関しては、大塚ホールディングスがグループ企業に対して定めた指針にのっとり、「大鵬薬品グローバルコード」という規準を設けています。コンプライアンス部ではこの「大鵬薬品グローバルコード」の浸透・推進のための全社的なコンプライアンス統括を行っています。

具体的な浸透・推進策としては、当部が主管する全社の年次研修および人事部主管の入社時研修や階層別研修にコンプライアンス研修を組み込んでいるほか、2020年6月の改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)施行に合わせ、「ハラスメント防止研修」も行っています。これは、希望する部門に対して、Web会議システムのアンケート機能を活用しながら事例を交えつつ法内容の解説を対話型で行う、というものです。
 
さらに2019年7月から毎週、全従業員に向けてコンプライアンス全般に関するマイクロラーニングコンテンツを発信しています。
こういった施策に加え、外部相談窓口としてダイヤル・サービスの「ハラスメント・人間関係ホットライン」サービスを活用して「大鵬・職場の悩み相談窓口」を開設しています。

「職場の悩み相談窓口」はどういった主旨で運営されているのでしょうか?

「大鵬・職場の悩み相談窓口」は名称どおり、職場の悩みがあればどんなことでも気軽に相談してください、という主旨で運営しています。悩みを抱えている従業員の中には、「今自分が直面している状況は、ハラスメントなのだろうか?」と明確に判断できないケースも出てくるでしょう。そんな時に、ダイヤル・サービスの有資格者相談員に悩みを打ち明けることで、状況を整理できたり、気持ちが落ち着いたりすることを期待しています。

ダイヤル・サービスの「ハラスメント・人間関係ホットライン」を選定された経緯をお教えください。

私がコンプライアンス部に着任後の2019年に、ダイヤル・サービスから「ハラスメント・人間関係ホットライン」サービスの紹介を受ける機会があったことがきっかけです。2019年7月からスタートした際に、従業員に対して「ハラスメントに限らず、あらゆる職場の悩みを相談してほしい」という主旨を全社的に周知しました。また社内に別途設置しているコンプライアンスの通報窓口と混同されないようにするため、相談窓口名称を「大鵬・職場の悩み相談窓口」としました。

ダイヤル・サービスのホットラインのどういった点をご評価いただいたのでしょうか?

私たち事務局が管理しやすいサービスを提供してくださる点が決め手となりました。具体的には、相談が入った翌営業日に報告書が閲覧できることです。内容いかんに関わらず、相談が入っている事実はタイムリーに把握したいため、その点が一番ありがたかったですね。

「大鵬・職場の悩み相談窓口」の件数は、2019年度は半年間で28件、2020年度は1年間で29件ということですが、どのように捉えていますか? また、相談報告にはどのように対応されているのでしょうか?

2019年度は明らかに増えています。事務局側の周知努力もあるでしょうが、ダイヤル・サービスの受付時間が勤務時間外の夜間や休日にも及ぶことも一つの要因だと思います。2020年度に相談件数が減少したのは、新型コロナウイルス感染症に対応してリモートワーク体制へシフトしたため、社員同士が顔を合わせる機会が減り、対面の対人関係から生じるストレスが減少したのではないかと考えています。

相談の報告書が上がってきた際には、実名の場合は必要に応じて関連部署の担当者が適宜対応を行っています。しかし匿名での相談が大半を占めているため、社内担当者は相談内容を研修に取り入れ啓発を図るといった活用をしています。例えば、バレンタインのチョコレートに関して、「女性一同で買うからお金を出してほしい」と強要されたというケースの場合、就業規則でただちに処分するのは難しいが、トラブルにつながりかねないとして是正すべき、といったように研修で指導しています。

“危険を察知した相談員の方からの説得を機に、精神的に弱っている社員が事なきを得ることができました”
福森弘之様

運営を開始して2年近く経ちますが、ダイヤル・サービスの対応力をどうご評価いただいているでしょうか?

報告書の納期や内容は期待通りですし、窓口の相談員の方の対応にも満足しています。過去にある社員が明らかに精神的に弱っている状態で、窓口に電話をかけてきた時がありました。その際に相談員の方が危険を察知し、その社員に対して「会社の人事部に相談してください」と説得してくれたのです。その社員が説得に応じ、人事部が即座に対応して事なきを得ることができました。こういう対応力には信頼が置けると感じています。

「大鵬・職場の悩み相談窓口」には、どういったメリットを感じていますか?

外部に気軽に相談できる窓口が設けられていることは、従業員にとって安心材料になっていると思います。また、運営側としては社内に設置しているコンプライアンスの内部通報制度と切り分けて運営できるというメリットもあります。

一般的な内部通報窓口は、不正通報よりもハラスメント相談などのほうが多い“よろず相談窓口”になっている傾向があると聞きます。内部通報は公益通報者保護法にのっとる必要があり、一定の社内リソースを取られるものなので、よろず相談の全てに対応するのは難しいのが現状です。ですから、ハラスメント・人間関係の相談については外部の別窓口を活用することで効率的な相談窓口運用を期待しています。

ダイヤル・サービスのサービスは「ハラスメント・人間関係ホットライン」だけでなく、内部通報窓口担当者のための研修も利用しています。研修に関しても社内の受講者はおおむね満足しており、3年続けての利用につながっています。

(内容は2021年7月現在)

相談員のご紹介

ダイヤル・サービスには資格を所有した約300人の相談員が在籍しています。