導入事例

コンプライアンス体制について教えてください。

現在グループ横断の委員会を設け、法令遵守やリスクマネジメント、エンゲージメントに関する取り組みを継続しています。グループとしては20年近くコンプライアンスや危機管理に関する取り組みを続けてきたと思います。事故情報の共有や安否確認訓練なども含め、継続的に実施してきました。

また、高圧ガスを扱う事業者として、安全や法令遵守は事業の根幹です。そうした背景もあり、コンプライアンスについては以前から重要なテーマとして位置付けていました。

ダイヤル・サービスの窓口を導入された経緯について教えてください。

もともと地域の弁護士事務所へ通報窓口業務をお願いしていました。しかし、グループ企業のさんれいフーズでは多様な従業員が様々な拠点で働いているため、地元の弁護士さんに通報するのは違和感もあるのではないか、完全第三者になりきれていないのではないか、という懸念があり、ダイヤルサービスの外部通報窓口を導入していました。

ダイヤル・サービスの窓口は24時間365日受付体制を整えており、相談したいと思ったときにいつでも利用できます。また、相談員が遠方にいることで、地域との距離感を気にすることなく相談できる点も魅力でした。さんれいフーズで導入した際の評価も良く、グループ内で「それはいいんじゃないか」という声があがり、山陰酸素工業でも導入を決めました。現在は他のグループ会社への展開も予定しています。

従業員の皆さまにはどのように利用を呼びかけていますか。

社内ではポスターやカードでの周知を行っています。また、週に1回、「社長ラジオ」という社内向けの情報発信を続けているのですが、そうした場で相談窓口について触れることもあります。ラジオは私が一人で話すこともありますし、役員や若手社員を招いて対談形式で行うこともあります。私は社員に対して、「ちょっとした悩みでも聞いてくれるらしいから、抱え込む前に相談してみてほしい」という話をしています。

本来は社内で相談できることが理想です。しかし、実際には上司や同僚には話しづらいこともあります。だからこそ、社内外を問わず相談先の選択肢を持つことが大切だと考えています。

最近はラジオで若手社員の離職について議論する機会もありました。若い世代の中には、キャリアイメージを描けず、不安を抱えている人もいるのではないかと感じています。そうした不安を抱えたまま退職を決断するのではなく、まずは誰かに相談してほしい。その選択肢の一つとしても外部相談窓口があると考えています。

通報を増やしたいわけではありません。一人で抱え込んだ結果として離職につながったり、仕事への意欲が低下したりする前に、まずは声を上げてほしい。それが私たちの考える相談窓口の役割のひとつです。

導入後の変化はいかがでしたか。

導入当初は、通報件数が増えて対応負荷も大きくなるのではないかという不安はありました。

しかし現状では件数も落ち着いており、大きな負担増にはなっていません。むしろ、今まで通報がない状態が続いていたので、まずは通報が上がってくるようになったことが良かったと感じています。

問題がないのではなく、声が上がらない状態だった可能性もあります。そうした意味では、従業員が声を届けられる環境が整ったこと自体に価値があると考えています。

ダイヤル・サービスの対応についてはどのように評価されていますか。

相談内容そのものは担当者しか分からない部分もありますが、利用後の報告や事例を通じて、対応品質の高さを感じています。印象的だったのは、悩みを抱えていた従業員が相談後に前向きになったケースです。誰にも話せず抱え込んでいた悩みを第三者が丁寧に聴くことで、気持ちが整理されることもあるのだと感じました。

また、傾聴スキルは今の時代、一番必要なコミュニケーション力の一つだと思います。単なる受付窓口ではなく、相談対応の専門性を持った相談員が対応してくれることは大きな価値になっていると感じています。

外部相談窓口の導入を検討している企業へメッセージをお願いします。

規模の大小はあると思いますが、特に従業員数が多い企業であれば、専門機関に任せる価値は大きいと思います。社内だけで全て解決することは難しいですし、改善するのは会社の役割だとしても、まずは安心して話を聞いてもらえる場所が必要です。

ダイヤル・サービスは長年この分野に取り組んできた専門機関です。法律相談だけではなく、相談対応そのもののノウハウや傾聴のスキルがあります。従業員が声を上げやすい環境づくりを考えるのであれば、検討する価値のあるサービスだと思います。