導入事例
富士フイルムホールディングス株式会社
事業内容
イメージング ソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリューションの各製品の開発、製造、販売、サービス
導入サービス
ホットライン利用対象人数
国内：対象約45,000人（契約、派遣含む）
中国：対象3,000人
有資格の相談員と高い秘匿性のホットラインサービスが従業員の安心につながっています
富士フイルムホールディングス株式会社はダイヤル・サービスの企業倫理ホットラインを導入し、企業のコンプライアンス・リスクの早期発見、解決の手段として効果的に活用されています。導入の経緯や運用・導入メリットについて、同社の運営担当者お二人に話を伺いました。
気軽に相談できる外部ホットラインの活用で芽が小さいうちに企業リスクを解決
ESG推進部 コンプライアンス＆リスク管理グループ マネージャー 森木保恵（写真左）様
ESG推進部 コンプライアンス＆リスク管理グループ シニアエキスパート 安達澄代様（写真右）様
富士フイルムホールディングスにおけるコンプライアンスについての対応の枠組みと基本的な考え方についてお教えください。
安達様： 私たちは、コンプライアンスとはただ法令を順守するだけでなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うことこそが非常に大切であると考えています。当社では、「企業行動憲章」ならびに「行動規範」を設けていますが、全社員を対象にした研修を毎年1回行い、企業倫理の浸透・促進に力を入れています。その取り組みの一環で、従業員がコンプライアンスに関する問題を通報・相談できる外部相談窓口として、ダイヤル・サービスの企業倫理ホットラインのサービスを活用しています。
森木様： 現在、企業経営ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンスの頭文字）を重視する流れにあります。当社もESG経営を推進し社会課題の解決に貢献する目的で私たちが在籍するESG推進部があり、その中の「ガバナンス」部分を担当するコンプライアンス＆リスク管理グループにおいて、法令遵守と企業倫理の浸透・促進のための取り組みをグループ全体に推進する体制となっています。
“ダイヤル・サービス導入の決め手は、相談員の対応がきめ細かくて丁寧、ということでした。
お付き合いはすでに20年以上になります”
森木保恵様
ダイヤル・サービスの「企業倫理ホットライン」を導入された経緯についてお教えください。
森木様： 実はダイヤル・サービスとは長いお付き合いがあり、最初は富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（旧・富士ゼロックス株式会社）が1990年代に24時間対応の「健康相談サービス」を導入したことにさかのぼります。1997年には、「セクハラ防止ホットライン＊」も導入しました。当時から健康相談サービスの女性相談員の対応がきめ細かく丁寧で、セクハラ防止ホットラインもぜひダイヤル・サービスにお願いしようということになりました。
2003年には「企業倫理ホットライン」も導入しました。これも当時、企業不祥事のニュースが続いていて、社会のコンプライアンス意識が高まったことが背景にありましたね。
安達様： 富士フイルムホールディングス株式会社（当時富士写真フイルム株式会社）でも、富士フイルムビジネスイノベーションが「セクハラ防止ホットライン＊」を導入したすぐ後に、同じサービスを導入しました。その後、2004年6月に「公益通報者保護法」が公布されたことを機に、2005年に外部に通報窓口を設ける目的で「企業倫理ホットライン」を導入していますから、やはりずっと長いお付き合いがありました。
その後、グループ全体の対応強化を図るため、2020年7月に両社のホットラインを統合し、社内サービス名「富士フイルムグループ・コンプライアンス・ヘルプライン」として新たにスタートしました。現在は国内約4万5000人および中国拠点の3000人に対応したコンプライアンスホットラインをダイヤル・サービスに委託しています。
＊導入当時のサービス名 現サービス名は「ハラスメント・人間関係ホットライン」
“１年で通報・相談件数約200件超。
通報や相談が多いことは、
ヘルプラインが信頼されていることの証と受け止めています”
安達澄代様
ダイヤル・サービスの企業倫理ホットラインを実際に導入・運用されてみてどのようなメリットを感じていますか？
森木様： まず、専門知識を持っている有資格者の相談員に対応してもらえるという点が大きな安心感につながっていますね。また、実際に運用してみて、通報者のプライバシーの秘匿性が非常に高く、従業員が安心して通報・相談できる環境が整っていると感じています。
また、秘匿性を守りながら通報者と情報のやりとりができる「半匿名」の仕組みは弊社のニーズに合っていました。この「半匿名」は、通報者は匿名のままで、ダイヤル・サービスを介して私たち担当者が通報者とやりとりができるというものです。知りたい情報を聞くことができ、より詳細な状況を把握することができるので、問題の早期解決につながっています。
さらに、夜間や休日も対応してもらえるので、利用者は勤務時間外に自宅などから落ち着いて相談してもらえるといった点にもメリットも感じています。
安達様： 内部通報は従業員に十分に活用してもらってこそ、コンプライアンス順守につながります。そこで、全従業員に当社ヘルプラインの電話番号やURLを記載したカードを作成して配布し、イントラネットやポスターで窓口の存在を知ってもらうための施策を行ってきました。結果、年間200件以上の相談・通報が入り、早期の問題解決に繋がっています。
最近はコロナウイルス感染症の広がりによって「職場でマスクをしていない人がいる」といった相談も入っています。しかし、相談が多いこと自体は、当社ヘルプラインが信頼され、気軽に活用されていることの証と受け止めています。
（写真上）全従業員に配布しているカード。通報・相談の各種窓口がまとめられている。匿名性の高い「社外相談」窓口の設置は従業員の安心にもつながっている。
森木様： 人間関係の悩みなど、大きな問題に至る前の早い段階でヘルプラインに気軽に相談してもらうことで、問題の芽が小さいうちに摘み取れるメリットを感じています。因果関係ははっきりとはわかりませんが、結果的に大きな事件が発生していないのは事実です。職場での問題を抱え込まず、早く正しく対処するため気軽にヘルプラインを活用してもらうことが企業メリットにつながっています。
コンプライアンスやハラスメントの考え方や法規制は時代とともに変化します。ダイヤル・サービスは、こうした変化にプロアクティブに対応していくための情報提供をしてくださる点も非常に助かっています。
（内容は2021年7月現在）
