仕事と介護を両立するために

　少子高齢化の影響で、高齢者（65歳以上）の割合は増加し続けています。2025年の総人口に高齢者が占める割合は29.4%と過去最高でした。2050年には65歳以上が37.1%、70歳以上が30.5%になると推測されています（※1）。約3人に1人が70歳以上になるわけです。

　家族の介護をする、あるいは自分が介護される立場になる、どちらにせよ介護はほぼすべての人が通る道であり、決して他人事ではありません。2022年の介護をする人の総数は628.8万人で、そのうち働いている人は364.6万人（58％）でした（※2）。介護をしながら働く人の数は年々増えています。労働力人口の減少、高齢者の増加により、今後も増え続けると予想されます。

　介護者の多くは50～60代前半です。職場で重要な役割を担っており、仕事を抜けられない人も多いでしょう。介護には経済的負担が伴います。経済的基盤安定のためにも、介護と仕事の両立は重要です。両立のために最も大切なのは情報です。2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、「介護に直面した労働者」に対し個別に以下①～③の事項を周知し、利用の意向を確認することを事業主に義務付けています。

①介護休業に関する制度、介護両立支援制度等
②介護休業・介護両立支援制度等の申し出先
③介護休業給付金に関すること

　また、「介護に直面する前の早い段階（40歳の誕生日前日が属する年度または40歳の誕生日から1年間）」に、①～③の情報提供を行うことも義務付けています。介護保険制度についても①～③の情報提供の際に周知することが望ましいとしています。介護はいつ始まるかわかりません。情報提供義務の対象以外の方（40歳未満など）も、積極的に介護関連制度の情報を得ておくことをお勧めします。

　そして、介護対象者（親、配偶者など）から情報（老後の生き方についての希望、健康状態、大切な書類の保管場所など）を得ておくことも大切です。介護に必要な情報については「親が元気なうちから把握しておくべきこと」チェックリスト（※3）を参考にしてください。

　介護が必要となったときには、介護対象者は話せない状態になっているかもしれません。まだ元気だから大丈夫と後回しにせずに、早めに話し合っておきましょう。

　介護は喪失に向けての作業です。心身共に疲弊し、哀しみ、怒りといったネガティブな感情が起こりやすくなります。仕事と両立するためには一人で抱え込まず、気持ちを話す、相談することが大切です。医療・介護の専門家から、家族、友人、仕事仲間、ご近所さんまで、複数の支援者を得て、コミュニケーションを取りながら介護を進めていきましょう。