ダイヤル・サービスが提供する、
カスタマーハラスメント対策をトータルで
サポートするサービスです。
ダイヤル・サービスの
カスタマーハラスメント対策サービス
2024年12月に厚生労働省が企業に対してカスタマーハラスメント(カスハラ)対策を義務付ける方針を決定するなか、
2025年4月1日には東京都をはじめとした幾つかの自治体では「カスハラ防止条例」が施行されました。
今後このような法改正の動きにより、企業は従業員の安心・安全を確保するために、カスハラ対策を強化する必要があります。
ダイヤル・サービスは、
「カスハラを起こさせない」「カスハラに負けない」
強い企業・組織作りをトータルでサポートします。
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パイオニアとしての
経験と実績
Experience & Achievementsダイヤル・サービスはこれまで社会課題に直面し苦しむ多くの人々の悩みを解決してきました。
カスハラに対してもこれまでの経験を活かし、誰一人取り残さない社会のために、企業と共に課題を認識し解決することができるように、ダイヤル・サービスはサポートします。 -
ハラスメントの課題に窓口だけではない、
多様な切り口で解決と対策を行う、
トータルサポートサービス
Total Support Service相談窓口対応だけではなく、カスハラ対応のマニュアル作成や、社内外への周知活動、従業員のメンタルケアやカスタマーハラスメントを対策するスキル研修など、様々な切り口でサポートいたします。
従業員のメンタルケアやカスタマーハラスメントを対策するスキル研修、
カスタマーハラスメントを起こさせないためのポリシー作成支援など、
様々な切り口でサポートいたします。 -
その分野のプロフェッショナルが対応する
他にない専門性
Professionality各種コンテンツごとに専門家と連携することで、信頼性の高いサービスを提供いたしします。
ダイヤル・サービスの専門性を活かしつつ、それぞれの専門性を活かすことで実効性のある、よりよいサービスとなっております。
お問い合わせはこちら
サービスの
使いやすさ
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01
カスタマーハラスメントへの対応アドバイスを専門家が丁寧に対応いたします。内容によっては応対の代行もいたしますので安心してご利用いただけます。
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02
従業員が使いやすいように窓口には電話やチャットといった様々なチャネルをご用意しております。場面に応じたツールでいつでも通報や相談ができます。
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03
この窓口ではカスタマーハラスメントの対応の相談だけでなく、従業員のメンタルヘルスの相談や近隣トラブルの相談なども受け付けております。
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01
利用状況についてはリアルタイムで確認ができるため、案件の把握や対応状況など、社内のスムーズな情報連携ができます。
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02
法令。条例遵守の観点から、窓口の設置や運用の指導を行います。内部規程の作成や従業員の教育を行うことで、カスタマーハラスメントを起こさせない企業体制の構築に役立ちます。
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03
相談回数に制限なくご利用いただけるため、全国へご導入いただく際にも安心してご利用いただけます。
ダイヤル・サービスの
通報・相談窓口サービス
トータルサポートサービス | |
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概要 |
・方針・マニュアル作成支援 ・周知/啓発活動支援 ・カスハラ対策研修 ・カスハラ対応窓口 ・従業員ケア |
料金 |
月額165,000円~ ※開設にあたり別途初期費用がかかります。 ※導入時に基礎研修を行います。 |
相談窓口 概要 |
・カスタマーハラスメント対応相談・代行相談 ・近隣トラブル相談 ・カスハラ専門家相談 ・メンタルヘルス相談 |
受付内容 |
・カスハラ対応に関する相談および対応代行依頼 ・従業員自身の近隣トラブルについての相談 ・カスハラに基づくメンタル不調や、業務や生活における不安や悩みの相談 ・カスハラ対応に関する助言 ・対応方針および対応マニュアルの監修 |
オプションサービス |
・カスタマーハラスメント対応マニュアル雛型作成 ・カスタマーハラスメント対応方針、マニュアル作成支援 ・社内外向け周知・啓発ツールの制作 ・復職支援プログラムの提供 ・カスタマーハラスメント対策各種研修 |
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導入の流れ
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STEP1お問合せ/資料請求
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STEP2当社からのご案内
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STEP3ご契約・サービスの詳細設計
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STEP4内部規定の作成/研修スケジュール作成
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STEP4導入準備/運用テスト
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STEP5カスハラ窓口の運用開始
監修弁護士のコメント
近年、企業がカスハラ行為に対する毅然とした対応方針(商品・サービスの提供停止や出入禁止など)を公表することが多くなりました。そのため、時には顧客であっても毅然とした対応を行わなければならない場合があるのですが、全ての従業員がそうした対応に慣れているとは限りません。本サービスは、ただのクレーム対応代行にとどまらず、当職の監修の下、カスハラ専門弁護士としての知見やノウハウを盛り込むことによって、企業が毅然とした対応方針を貫くために必要とされる様々な対策が用意されています。本サービスを活用すれば、毅然とした対応方針を実現できるだけでなく、職場に安心感を醸成し、カスハラによる離職を減少させることが期待できると考えます。
本サービス監修者 カスハラ専門弁護士 能勢 章 (能勢総合法律事務所)