第98号:<マタニティハラスメント、法改定によせて>

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◆ホットライン通信第98号◆
<マタニティハラスメント、法改定によせて>
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                                                      2016年11月25日
メールをご覧いただいている皆様へ

いつの間にか吐く息が白くなるころとなり、温かい鍋が恋しい季節となり
ました。皆様いかがお過ごしですか。

このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動に役立つ弊社ならではのトピ
ックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報をお知らせいたします。
ホットライン通信のバックナンバーは以下よりご覧ください。
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◇◆電話カウンセラーから◆◇
 <マタニティハラスメント、法改定によせて>
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育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正により、上司・同僚による、
職場における妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントを防止する措置
(いわゆる、マタハラ防止対策)を講じることが、事業主に義務づけられま
す。この制度の施行日が2017年1月1日と目前に迫ってきました。
セクハラと同様に、事業主の方針の明確化や周知・啓発、相談体制の整備や
事後の適切な対応などが求められています。企業の皆さまの対策は進んでい
ますでしょうか。今回の法改正をきっかけに、職場全体で制度の正しい知識
を持つことがマタハラ防止につながります。

厚生労働省「雇用均等基本調査」によると2015年度の育児休業取得率は、女
性81.5%、男性2.65%でした。男女差が大きいものの男性の取得率は増加傾
向にあり、女性の取得率は2007年度から8割以上の取得率を下回ったことは
ありません。
このように、特に女性にとっては制度の利用が一般的になっているにもかか
わらず、ダイヤル・サービスのハラスメント相談窓口には、「産休を取るな
ら一度退職して、復帰する時に再入社したらどうだ」と上司から言われたり、
制度について詳しく上司に聞くと「あんたのように細かく聞いてくる人は初
めてだ」と嫌味を言われたりした、というような相談が寄せられています。
このようなマタハラ発言を聞くと、まだ職場では育児や出産に関する理解を
得るのは難しい状況がうかがえます。企業からの従業員への周知、啓発が重
要だと考えます。
マタハラ発言により、上司や同僚への信頼がなくなり、会社への不信感が募
ると従業員は安心して制度を利用することができなくなります。子どもを授
かることを控えたり、やむなく退職を選んだりなど、人生設計を変更せざる
を得ないということもあるでしょう。

企業側への対策の義務づけはありますが、従業員側も、制度に関する知識の
積極的な習得や、制度を利用する人が周囲からの理解や協力を得られるよう
な働きかけをするという意識を持つことが大切です。
妊娠・出産以外にも、介護、病気やケガ等の時に、休業や時短等の制度を利
用するといった状況はだれにでも起こりえます。そう考えれば、制度を適切
に利用することに対して「お互い様」の気持ちで対応することができるので
はないでしょうか。自分も休業等の制度を利用する可能性があることを前提
に、他の人の制度利用も許容する雰囲気があるかどうかもハラスメントの原
因や背景となるべき要因のひとつかもしれません。この法改正をチャンスと
とらえ、企業側・従業員側双方にとってメリットのあるマタハラ防止対策が
講じられることを願っています。

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