第97号:<障害者が働きやすい職場となるために>

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◆ホットライン通信第97号◆
<障害者が働きやすい職場となるために>
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メールをご覧いただいている皆様へ

日増しに秋の深まりを感じる季節となりました。皆様いかがお過ごしですか。

このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動に役立つ弊社ならではのトピ
ックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報をお知らせいたします。
ホットライン通信のバックナンバーは以下よりご覧ください。
https://www.dsn.co.jp/mailmagazine/

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◇◆電話カウンセラーから◆◇
 <障害者が働きやすい職場となるために>
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平成25年6月に改正された障害者雇用促進法が、今年4月から施行されました。
法定雇用率は平成30年4月から対象となる障害者の範囲として身体障害者、
知的障害者に精神障害者が加わります。精神障害者の中に、発達障害がある
方も含むことになるため、一見して障害者とはわからない人と職場で一緒に
働くことになるかもしれません。

今回の改正では、「差別の禁止」、「障害者への理解と援助(合理的配慮の
提供義務)」、「障害者の声を聴く(紛争の解決援助)」といった障害者の
立場を守るということも新たに加わりました。こうした状況の変化によって、
今後障害者関連の通報が増えるのではないかと、懸念する企業の担当者もい
らっしゃるでしょう。

実際、ダイヤル・サービスの外部通報窓口には、「障害者雇用で就労したが、
担当する職務や働き方に納得できない」などといった障害者ご本人からの通
報や相談が増えてきました。一方で、「障害者雇用の従業員が職場に配置さ
れたが、何の説明もなく丸投げされて、現場ではどう対応したらよいかわか
らない」、「障害者がいること自体ストレスになる」など、一般従業員から
も現状に戸惑うような通報が入ってきています。
障害者との共生は福祉国家の指標ですが、身近に障害者を迎えた時にどう対
応するかは、企業にとって法定雇用率以上に重要になると思われます。
「障害者」といっても、障害内容が目に見える身体障害と、目に見えない知
的障害や精神障害では、配置された職場の人たちにとって障害を理解する負
担が大きく違ってきます。「障害」というだけで、コミュニケーションが難
しい、出来ることと出来ないことがよくわからないと敬遠されがちです。
そのため、「○○障害」という概念の理解よりも、配属される障害者一人ひ
とりの特性を詳しく把握し、その情報を現場に周知させるのが良いようです。
また、障害者と会社の間に、就労支援機関(就労移行支援を実施。公的機関
と民間機関がある)の仲介があると、「障害者本人に、基本的な社会人マナ
ーや会社の就業規則を習得させやすい」「周囲が障害者の能力や個性の理解
をしやすい」といった利点があります。
障害者雇用に関する企業の取り組みや合理的配慮の提供に関する事例は、
「障害者雇用事例リファレンスサービス(独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構ホームページより)」で閲覧できます。ご参考になさってみて
はいかがでしょうか。

一般の雇用でも、事業者は労働者の能力と個性を把握し、労働者のキャリア
の発達を支援するように求められています。障害者雇用も同様です。ただ、
その視点や支援を一般従業員の場合よりきめ細かく、丁寧に進めていくこと
が重要なのです。適材適所におかれた障害者の輝く姿を、共に働く一般従業
員が目にした時、初めて障害者を理解できるのかもしれません。そして、職
場の一人ひとりの働きが周囲に認められ、互いに尊重し合い、誰もがいきい
きと働ける職場環境になったら、今回の障害者雇用促進法の改正は大きな意
味を成したといえるのではないでしょうか。

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