第83号:「退職者の訴えをどう受けとめるか?」

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 ◆ホットライン通信第83号◆
  <退職者の訴えをどう受けとめるか?>     
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                                                     2015年8月25日
メールをご覧いただいている皆様へ

夏も終わりに近づきましたが、まだまだ蒸し暑い日が続いています。
皆様はいかがお過ごしですか。

このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動に役立つ弊社ならではのトピ
ックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報をお知らせいたします。
ホットライン通信のバックナンバーは以下よりご覧ください。
https://www.dsn.co.jp/mailmagazine/

▼目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ホットライン通信からのお知らせ
1.「職場における事件・事故後のこころのケア」のご案内  
2.「聴く」ためのスキル研修(初級)のご案内

◆電話カウンセラーから
 <退職者の訴えをどう受けとめるか?>  
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 ◇◆ホットライン通信からのお知らせ◆◇
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1.2015年公開研修「職場における事件・事故後のこころのケア」のご案内  

様々なリスク対策が検討される中、メンタル面に着目した緊急時対応の策定
は進めていますか。火災や社員の自殺などの緊急事態が起きたとき、対応を
誤ると従業員の精神的ダメージのみならず、意欲の低下、会社に対する不信
感の増大など、人的・経済的損失が起こりえます。職場における危機の影響
を最低限に抑えるためのリスクマネジメントについてお伝えします。

○日時:9月14日(月)14:00~17:00
○内容:「職場における危機対応とは何か」「職場におけるリスクとその対応」
○研修方式:講義形式
○講師:臨床心理士
○場所:ダイヤル・サービス株式会社 会議室 (千代田区三番町)
    http://www.dsn.co.jp/company/outline/map.html    
○参加費:1名様 5,400円(税込)
○定員:20名 ※申し込み先着順             
○申込み締切:9/10(木)
  https://www.dsn.co.jp/seminar/details/20150914/
○主催・お問い合わせ:ダイヤル・サービス株式会社 CSRセミナー事務局
                    (担当:山戸・中嶌) Tel:03-6238-7101
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2.2015年公開研修“「聴く」ためのスキル研修(初級)”のご案内

毎年大好評の当研修。4月と同じ内容で初級研修を実施いたします。
初めて社内窓口の相談担当者になる方はもちろん、ステップアップを目指す
ご担当者様もぜひご参加ください。
 
○日時:10月14日(水)13:30~17:00
○内容:1.担当者の心構え 2.聴き方の説明とロールプレイング
    3.事例を用いたロールプレイング
○対象:社内窓口担当者として基本を身に付けたい方、学び直したい方、
    初めて窓口担当となる方、等
○講師:弊社電話相談窓口で日々電話相談を受けているカウンセラー
○場所:ダイヤル・サービス株式会社 会議室(千代田区三番町)
    http://www.dsn.co.jp/company/outline/map.html
○参加費:1名様 3,240円(税込)               
○申込み締切:10月9日(金)
 https://www.dsn.co.jp/seminar/details/20151014/
○主催・お問い合わせ:ダイヤル・サービス株式会社 CSRセミナー事務局
           (担当:高田・山戸・中嶌) Tel 03-6238-7101 

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 ◇◆電話カウンセラーから◆◇
  <退職者の訴えをどう受けとめるか?>  
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ダイヤル・サービスの企業倫理通報窓口には、退職予定の方や既に退職した
方からの電話が入ります。大半は、在職中に受けたハラスメントや処遇に対
する不満ですが、辞める間際だから、辞めてしまった今だから、通報窓口を
介して会社に訴えたいと思ってお電話くださるようです。話しておかなけれ
ば気持ちの収まりがつかないという方もいます。

このような退職者からの訴えをどう扱うかは、会社によって考え方や対処の
仕方が異なるのかもしれません。訴えの内容にもよるでしょう。ただ、退職
の原因になった出来事、退職者の気持ちや考えなど、どのような辞め方をし
たのか、それをしっかり把握することは、会社の危機を回避することにつな
がります。

というのも、昨今、元従業員による技術情報や営業秘密などの漏えいが後を
絶たず、ニュースで報じられる状況が続いています。平成24年度の経済産業
省調査によると、過去5年間で「明らかな漏えい事例」が1回以上あったと回
答した企業に対して漏えいの経路について尋ねたところ、中途退職者による
営業秘密の漏えいが50.3%と大半を占めています。最も多い情報の漏えい先
は国内の競合他社で、46.5%を占めています(出典参照)。退職者による漏
えい事件は、不正競争防止法などの法律違反として逮捕、報道され明るみに
出ます。
ですが、それらはあくまで氷山の一角にすぎず、退職者による漏えいは実際
にはもっと多いのでしょう。

退職者が会社の技術情報、営業秘密を漏えいする動機はなんでしょうか。
多くは、情報を渡した先からの金銭的な見返りであり、在職中の処遇に対す
る不満であるようです。会社の大切な情報を漏えいすることは不正であり、
漏えいされた会社は大きな損害を被ります。そのため、規則や契約において、
退職後の情報漏えいを禁止する条項などを設け、情報システムのセキュリテ
ィを強化している会社もあるでしょう。にもかかわらず、退職者による情報
の漏えいが行われるのは、上述の通報窓口に入るような在職中のトラブルが
なくならないためではないかと考えます。

通報窓口に電話した退職者からは、在職中に受けたハラスメントが許せない、
過大な負荷をかけられてつらかった、努力に見合う評価をされず悔しい思い
をした、といった思いが伝わってきます。そうした思いが「仕返し」「復讐」
といった気持ちに変わり、「会社との約束・規則を守る」「不正はいけない」
という倫理観を揺らがせてしまうのかもしれません。つまり、退職者や退職
予定者が、在職中にどのような環境・状況で会社生活を過ごしてきたのかが、
不正を行うきっかけになりうると言えます。言いかえれば、情報漏えいの種
は社内の職場環境にあるということでしょう。

情報漏えいを防ぐために、法律面、IT技術面での対策を講じることは大切な
ことです。でも、最も大切なのは、退職者が「お世話になった。いい会社だ
った。そんな会社に損害をもたらすようなことはできない」という感謝と倫
理観を持ち続けられるような職場環境を、会社がつくることなのかもしれま
せん。

<出典>
平成24年度 経済産業省委託調査 人材を通じた技術流出に関する調査研究
報告書(別冊)「営業秘密の管理実態に関するアンケート」調査結果
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/H2503chousa.pdf

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  外部相談窓口についてのお問い合わせは、
  ダイヤル・サービス株式会社 営業部までご連絡ください。

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