第47号:「労基署に相談する」と言う人の真意

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 ◆ホットライン通信第47号◆
 <「労基署に相談する」と言う人の真意>        
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                                                     2012年8月24日
 メールをご覧いただいている皆さまへ

今年は格別に残暑が厳しいようですが、皆様はいかがお過ごしですか。

このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動にお役立て頂けるよう、
弊社ならではのトピックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報を
お知らせいたします。

(ホットライン通信のバックナンバーは以下よりご覧ください)
https://www.dsn.co.jp/mailmagazine/
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第47号目次
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◇◆ホットライン通信からのお知らせ◆◇
1.第23回 ダイヤル・サービス(株)CSRオープンセミナーのご案内
  「海外において高まる贈収賄リスク」
2.第7回 ダイヤル・サービス(株)EAPセミナーのご案内
  「間もなくスタート! 職場におけるメンタルチェック義務化」

◇◆電話カウンセラーから◆◇
 <「労基署に相談する」と言う人の真意>

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 ◇◆ホットライン通信からのお知らせ◆◇
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1.第23回 ダイヤル・サービス(株)CSRオープンセミナーのご案内

グローバルに活躍する日本企業にとって、海外におけるリスク環境をキャッ
チしておくことは非常に重要です。今回のセミナーでは、外国公務員贈賄防
止の問題の背景、英米の規制法、東南アジアにおける小額支払いの慣行等の
現状、ならびに日本企業の課題についてお話しいただきます。
皆様のコンプライアンス、危機管理担当部署業務にお役立てください。

「海外において高まる贈収賄リスク」
○日時:9月21日(金)13:30~17:00
○内容:1.海外において高まる贈収賄リスク
       講師:麗澤大学 企業倫理研究センター長 梅田徹氏      
        2.内部通報制度の現状と企業倫理への取り組み
           講師:ミサワホーム(株)コンプライアンス部長 森下伸郎氏   
    3.企業倫理ホットラインの役割
        ダイヤル・サービス(株)CSRコンサルティンググループ
        高田 奈穂子    
○場所:ダイヤル・サービス株式会社 会議室
      (千代田区三番町6-2 三番町弥生館4階)
    http://www.dsn.co.jp/company/outline/map.html    
○参加費:1,000円(税込)
     ※但し、弊社お取引先企業は無料
○定員:70名  ※1企業2名様までとさせていただきます。                
○申込み方法:弊社ホームページより詳細参照の上、 9月18日(火)まで
       に申込みフォームにてお申込みください。
  https://www.dsn.co.jp/seminar/details/20120921/
○主催・お問い合わせ:
  ダイヤル・サービス株式会社 CSRセミナー事務局
 (担当:山戸・中嶌) Tel 03-6238-7101 Fax 03-6238-7102 

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2.第7回 ダイヤル・サービス(株)EAPセミナーのご案内

毎回大変好評をいただいております「EAPセミナー」も今年で第7回目を
迎えます。今回は、話題の「メンタルヘルスチェック義務化」をテーマに、
労働安全衛生法の諮問委員でもある岡田邦夫先生を講師にお迎えして、開催
いたします。
  
○タイトル:「間もなくスタート! 職場におけるメンタルチェック義務化」
○日時:10月19日(金)13:30~17:00
○内容:厚労省では、昨年12月、すべての事業者を対象に従業員へのメンタ
    ルチェックを義務づける労働安全衛生法の改正案を国会に提出しま
    した。間もなくスタートするこの制度に備えるべく、改訂のポイン
    ト、企業の取り組むべき対策、その課題を明らかにします。
○講師:大阪ガス(株)人事部健康開発センター統括産業医
    岡田邦夫先生
○場所:日本教育会館 一ツ橋ホール(千代田区一ツ橋2-6-2)
    http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html    
○参加費:弊社お取引先企業 1,000円(税込)
          一般参加     3,000円(税込)
      ※参加費は当日会場にて申し受けます                
○定員:150名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
○申込み方法:弊社ホームページより詳細参照の上、10月12日(金)まで
       に申込みフォームにてお申込みください。
 https://www.dsn.co.jp/seminar/details/20121019/
○主催・お問い合わせ:
  ダイヤル・サービス株式会社 EAPセミナー事務局
 (担当:田中・服部) Tel 03-6238-7101 Fax 03-6238-7102 

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 ◇◆電話カウンセラーから◆◇
 <「労基署に相談する」と言う人の真意>   
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ダイヤル・サービス企業倫理ホットラインの窓口には、サービス残業や有休
取得の問題など、従業員の方からあらゆる労務関連の通報の電話が入ります。
私たち相談員は、このような通報を受け、電話してきた方の了解を得た上で、
電話の内容をすべて会社に報告しています。
最近、電話してくる方の中に、「労基署(労働基準監督署)に相談する(し
ようと思っている)」、あるいは「既に労基署に相談した」とおっしゃる方
が増えてきているように思います。インターネットが発達した影響なのか、
労基署について詳しく知っている方もいらっしゃいます。
ところで、この「労基署」とは一体どんな所なのでしょうか。

労働基準監督署は、厚生労働省が所管する都道府県労働局の下部組織で、全
国に321署が設けられています。労働条件の最低基準を定める労働基準法や
労働安全衛生法等の労働基準関係法令の実行を確保することを基本的使命に
している機関です。労働者から労働問題の申告を受け付け、労災保険の手続
き、就業規則や「36協定」など労使協定の受理・指導をしています。近年
は厳しい雇用情勢を受け、1.長時間労働の抑制、2.賃金不払残業の防止、
3.賃金不払・違法解雇の是正、を重要課題としています。労基署にいる労働
基準監督官は、事業場に対して監督を行い、法令違反した事業場に是正指導
を行います。また、監督官は、一部の労働法規において司法警察権を定めら
れており、重大・悪質な法令違反の事案を送検することもあります。

では、なぜこの労基署という所に相談しようと思うのでしょうか。窓口でお
話を聞いていると、電話した方は、会社に改善を希望しても変わらないだろ
うから、労基署に相談しようとお考えになっているように感じます。また、
自分が問題だと感じたことについて、法的な判断や根拠を労基署に求めてい
るようです。

しかし、なぜそのことをわざわざ社外の窓口に電話するのか不思議な感じが
します。社外の窓口に電話せず、すぐに労基署へ相談することは可能なはず
です。にもかかわらず、労基署に相談しようと思っていることを、わざわざ
社外の窓口を通じて会社に伝えるのは、本当は会社からの対応を心の奥で期
待しているからではないかと思えます。会社に真剣な対応をして欲しいとい
う気持ちが、「労基署に相談する」という言葉となって出てくるのかもしれ
ません。このように、「労基署に相談する」という言葉には単なる意思表示
だけでなく、様々な心理的な背景もあると考えられます。

もし、会社が、企業倫理ホットラインの窓口を通じて、従業員から「労基署
に相談する」という通報を受けた場合には、その言葉の真意を汲み取った上
で、対応に臨まれることが大切なのではないでしょうか。


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  内部通報制度の外部窓口、職場のセクハラ・パワハラ・人間関係などの
  外部相談窓口についてのお問い合わせは、
  ダイヤル・サービス(株)営業部(担当:軍司)までご連絡ください。

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ダイヤル・サービス株式会社
  ホットライン通信編集部

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