第44号:有休取得のトラブルをなくしていくために

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 ◆ホットライン通信第44号◆
 「有休取得のトラブルをなくしていくために」          
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                                                     2012年5月31日
 メールをご覧いただいている皆さまへ

気持ちのいい五月晴れがつづきますが、皆様はいかがお過ごしですか。
このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動にお役立て頂けるよう、
弊社ならではのトピックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報を
お知らせいたします。

(ホットライン通信のバックナンバーは以下よりご覧ください)
https://www.dsn.co.jp/mailmagazine/

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 ◇◆ホットライン通信からのお知らせ◆◇
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◆2012年公開研修“「聴く」ための基本スキル(初級版)”のご案内  

通報・相談窓口ご担当者向けに、「聴く」ための基本スキル研修を開催い
たします。
今回は、社内窓口担当者として基本を身につけたい方、学びなおしたい方、
初めて窓口担当となる方等を対象とした「初級版」です。
よりステップアップしたいというご担当者向けの「中級版」は、今秋開催
予定です。(詳細が決まり次第、告知いたします)
講師は、ダイヤル・サービスで通報・相談窓口を担当している経験豊富な
相談員が担当します。ぜひご参加ください。

「聴く」ための基本スキル(初級版)
○日時:6月26日(火)13:30~17:00
○内容:1.担当者の心構え
        2.聴き方の説明とロールプレイング
    3.事例を用いたロールプレイング
○場所:ダイヤル・サービス株式会社 会議室
      (千代田区三番町6-2 三番町弥生館4階)
    http://www.dsn.co.jp/company/outline/map.html    
○参加費:無料
○定員:各回18名
 ※申し込み先着順に受付
 ※1企業1名様までとさせていただきます。                
○申込み方法:弊社ホームページより詳細参照の上、
 6/19(火)までに申込みフォームにてお申込みください。
  https://www.dsn.co.jp/seminar/details/20120626/
○主催・お問い合わせ:
  ダイヤル・サービス株式会社 CSRセミナー事務局
 (担当:山戸・高田・中嶌) Tel 03-6238-7101 Fax 03-6238-7102 

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 ◇◆電話カウンセラーから◆◇
 「有休取得のトラブルをなくしていくために」   
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新入社員や人事異動による配置替えも、そろそろ落ち着いた頃でしょうか。
入社、異動を機に就業規則を確認して、働く上でのルールや、個人と業務の
つながりを改めて確認した方も多いことでしょう。

私たち、ダイヤル・サービスの通報窓口には、就業規則についてさまざまな
通報が入ります。中でも、年次有給休暇(以下、有休)の取得について、疑
問や不満を感じてお電話くださる方が多くいらっしゃいます。
厚生労働省の平成22年就労条件総合調査によると、平成21年の1年間に企業
が付与した年次有給休暇の平均付与日数(繰越日数は除く)は、労働者1人
平均17.9日、そのうち労働者が取得した日数は8.5日で、取得率は47.1%と
いう結果でした。
つまり、労働者は付与された有休を半分以上取得していないことが分かりま
した。その原因のひとつとして、従業員が思うように有休を取得出来ていな
いことが考えられます。そのことを表すかのように、以下のようなお話をさ
れる方が何人もいらっしゃいます。
・職場の管理者が有休の取得日数を制限したり、従業員に何の連絡もなく
 日程を変更する。
・何の連絡もなく、次月のシフトに有休を組み込んでしまう。
・有休を取得する理由を詳しく聞いてくる。理由によっては認めないと言う。
・退職時に、残っている有休を取らせてもらえない。

このような疑問や不満は、有休という自分の権利を自由に行使できないため
に生じるのだと思います。ですが、通報窓口にお電話する人たちの中には、
「上司が連絡をしてくれないから有休を取り損ねた」、
「上司が有休を認めてくれなかった」と、管理者への不満ばかりを話される
方もいらっしゃいます。
確かに、思った通りに有休を取りたいという気持ちは理解できますし、管理
者から連絡してくれれば、自分の有休がどうなっているのか確認できるでし
ょう。
しかし、自分の有休なのですから、普段から残日数やいつ取得するかは、自
分で管理するのが望ましいことです。有休を取得するに当たっては、業務へ
の影響も考慮しつつ、希望日に支障なく取得できるよう管理者と何度か話し
合うことも必要なのではないでしょうか。自分の権利を行使するためには、
権利の自己管理も大切です。

労働基準法では、事業主は所定休日以外に1年ごとに有休を付与することや、
労働者が希望する時季に有休を取得させることが義務づけられています。
にもかかわらず、従業員から上記のような疑問や不満が出てくるのは、職場
の管理者が、法令や就業規則を正しく理解せずに、独自のルールで従業員の
有休を扱っている恐れがあると考えられます。
管理者が、従業員の有休を制限したり、何も連絡せずに従業員の有休を変更
してしまっては、従業員に不満が生じるのも無理はありません。場合によっ
てはトラブルに発展する可能性も考えられます。
従業員の疑問や不満をトラブルに発展させないことはもちろん、不満なく働
くことができるよう、従業員自ら有休をしっかり管理し、管理者は法令や就
業規則に基づいて対応するといった双方の歩み寄りが必要です。
そのために会社は従業員と管理者双方に有休に関する法令や就業規則を周知
させ、従業員が納得して有休の取得ができる環境を整えることが大切ではな
いでしょうか。

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  外部相談窓口についてのお問い合わせは、
  ダイヤル・サービス(株)営業部(担当:軍司)までご連絡ください。

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