第109号:<従業員の事件や事故で社名が報道されたら…>

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◆ホットライン通信第109号◆
<従業員の事件や事故で社名が報道されたら…>
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                                                      2017年10月25日
メールをご覧いただいている皆様へ

街路樹の葉が日ごとに赤や黄色に彩りを増しています。
皆様はいかがお過ごしでしょうか。

このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動に役立つ弊社ならではのトピ
ックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報をお知らせいたします。
ホットライン通信のバックナンバーは以下よりご覧ください。
https://www.dsn.co.jp/mailmagazine/

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◇◆ホットライン通信からのお知らせ◆◇
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◆第28回CSRセミナーのご案内
~公益通報者保護法ガイドライン改正に対応する内部通報制度見直しのポイント~

昨年12月に「公益通報者保護法ガイドライン」が発効され、企業では内部通報
制度の見直しがすすめられています。
本セミナーでは、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の
委員である水尾順一先生にガイドラインをめぐる新しい動きと、求められて
いる内部通報制度のポイントについて具体例を交えながらお話しいただきます。
ご参加お待ちしております。

○講師:水尾 順一氏
    (駿河台大学経済経営学部教授、日本経営倫理学会 副会長)
○日時:11月14日(火)13:30~16:00
○場所:アルカディア市ヶ谷  6階霧島(千代田区九段北)
    http://www.arcadia-jp.org/access.htm
○定員:100名    
○参加費:1名様 2,160円(税込)               
○申込み締切:11月7日(火)
https://www.dsn.co.jp/seminar/details/20171114/
○主催・お問い合わせ:ダイヤル・サービス株式会社 CSRセミナー事務局
        (担当:山戸・小須田) Tel 03-6238-7101 

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◇◆電話カウンセラーから◆◇
 <従業員の事件や事故で社名が報道されたら…>
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ダイヤル・サービスのハラスメント相談窓口には、こんな電話が入ることが
あります。

会社の先輩が、終電がなくなる深夜まで仕事をして仕方なく社用車で帰宅。
その途中で人身事故を起こしてしまった。それがニュースになってしまい、
社名は報道されなかったが、事故現場の写真に社名入りの車が写っていた。
モザイクがかけてあっても、知っている人が見ればわかってしまう。
業務外で社用車に乗った先輩にも問題はあるが、終電で帰れない時間まで
仕事をさせた会社にも責任があると思う。
また、被害者の葬式に会社から供花や香典を出すと決定したのに、
保身からか「社名が出るのはよくない」と変更した。
あまりにも被害者や遺族に対して失礼ではないか。
会社として遺族に対し誠心誠意、謝罪すべきではないのか。
確かに社名を出すのは問題もあるかもしれない。
だが、被害者遺族に真摯に向き合うことは、会社として加害者となってしまった
社員や会社を守る手段ではないのか。会社に対して不信感を抱いている。
(※この事例は特定の相談ではなく、様々な事例を再構成しています)

上記事例のように、事後の会社の対応に対して不信感や不安を口にする相談
があります。この他にも痴漢や窃盗、暴行など、従業員が起こす、巻き込ま
れる可能性がある事件や事故は少なくありません。

相談員はこうした相談について「会社がきちんと従業員をフォローした方が
良いのではないか」と、できるだけ会社への実名報告を勧めます。
ですが、上記事例のように会社が何らかの方針を出してしまうと
「従業員として会社の方針には口出しできない」と、ニュースが流れたこと
への不安だけを口にして相談を終えられることもあります。
従業員がかかわった事件や事故により社名がニュースで流れたとき、もしくは
ネット上で騒がれているときに会社はどう対応すればよいのでしょうか。

会社の責任を問われることや法律的に問題はないことも多いでしょう。
しかしながら社名が報道されてしまうと、会社としてはリスクが生じます。
小さなことから風評被害が起こったり、社会的信用を失ったりする恐れが
あるのです。
会社に責任や法的問題がないとしても、会社としてどう対応するのかはとても
難しい問題です。インターネットの発達により情報が世界中に拡散する現在、
ニュース報道だけがリスクの対象ではありません。
そのようなとき、会社として社会にメッセージを発信する姿勢が求められています。
どのようにメッセージを発信するのか、その内容にブレや矛盾はないか考えておく
必要があります。

また、会社として伝えるべきメッセージがあれば、それらを自社の従業員に
伝える努力をすることも、従業員からの信頼を得るために必要なことです。
不安を抱いている従業員へ、メッセージの全てが全員には届かないことが
あるかもしれません。
社内通知の方法、フォロー体制、外部相談窓口を利用したケアなど、
一度確認されてみてはいかがでしょうか。

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  外部相談窓口についてのお問い合わせは、
  ダイヤル・サービス株式会社営業部までご連絡ください。

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