第108号:<障害者虐待通報・相談窓口の役割>

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◆ホットライン通信第108号◆
<障害者虐待通報・相談窓口の役割>
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                                                      2017年9月25日
メールをご覧いただいている皆様へ

秋の夜長、虫の音が心地よい季節となりました。
皆様はいかがお過ごしでしょうか。

このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動に役立つ弊社ならではのトピ
ックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報をお知らせいたします。
ホットライン通信のバックナンバーは以下よりご覧ください。
https://www.dsn.co.jp/mailmagazine/

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◇◆ホットライン通信からのお知らせ◆◇
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◆第28回CSRセミナーのご案内
~公益通報者保護法ガイドライン改正に対応する内部通報制度見直しのポイント~

昨年12月に「公益通報者保護法ガイドライン」が発効され、企業では内部通報
制度の見直しがすすめられています。
本セミナーでは、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の
委員である水尾順一先生にガイドラインをめぐる新しい動きと、求められて
いる内部通報制度のポイントについて具体例を交えながらお話しいただきます。
ご参加お待ちしております。

○講師:水尾 順一氏
    (駿河台大学経済経営学部教授、日本経営倫理学会 副会長)
○日時:11月14日(水)13:30~16:00
○場所:アルカディア市ヶ谷  6階霧島(千代田区九段北)
    http://www.arcadia-jp.org/access.htm
○定員:100名    
○参加費:1名様 2,160円(税込)               
○申込み締切:10月31日(火)
https://www.dsn.co.jp/seminar/details/20171114/
○主催・お問い合わせ:ダイヤル・サービス株式会社 CSRセミナー事務局
        (担当:山戸・小須田) Tel 03-6238-7101 

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◇◆電話カウンセラーから◆◇
 <障害者虐待通報・相談窓口の役割>
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「障害者虐待防止法」は、児童虐待防止法、DV防止法、高齢者虐待防止法に
次いで平成24年に施行された法律で、虐待関連四法の1つに位置づけられています。
障害者の尊厳と権利を守り、自立と社会参加を妨げる虐待を防止するとともに、
養護者への支援も行っていくことを目的としています。
法律の施行に伴い、障害者本人や虐待発見者からの通報を受け付け、
早期解決に向けた介入を行うため、市町村に虐待防止センターが設置されました。
ダイヤル・サービスでは通報に適した24時間365日電話での対応ができる特性を生かし、
現在20の自治体から障害者虐待の通報受付業務を受託しています。

厚生労働省の調べによれば、虐待に関する相談・通報件数は、
障害者虐待防止法施行時の平成24年から3年後の平成27年度までに、
約1.7倍に増加しています。
障害者の生活の場を施設から地域へ移行する脱施設化の流れや、
就労による社会参加が進められる中、コミュニケーション能力の課題や社会経験
の乏しさなどから様々な場面で摩擦が生じ、虐待事案に結びつくケースも増えている
のかもしれません。
ただ、電話応対の印象では、制度の存在が少しずつ浸透する中で潜在的利用が喚起
された結果、相談・通報が増えてきたという実感も持っています。ポスターを見たり、
職場や福祉サービスの相談機関等から通報窓口を紹介されたりして、
「虐待かどうかわかりませんが…」という断りをつけてかかってくる電話が増えて
いるからです。

統計の値だけを見て虐待を受けている障害者が増えていると考えて、保護的な対応
をすることは性急です。かえって障害者の被害感情を刺激し、過剰な権利意識を
引き出してしまうこともあるからです。
現に、社会生活を営むうえで必要な義務やルールを不当な扱いととらえ、
同法を根拠に障害者虐待であると通報してくるケースも少なくありません。
理解力や判断力、物事の受け止め方の偏りなど、障害特性を背景にした通報も多く、
内容が矛盾していることもあります。
そのため、障害者を支援する側の私たちが「障害があるから」という先入観や
思い込みに陥り、大事な情報を聞き漏らさないよう、
常に相談員同士でチェックし合う環境を作っています。

障害者だけでなく、高齢者や児童、DV被害者、生活困窮者など福祉施策の対象になる
人々は、生活すること自体に人の手が必要であり、そのために権利侵害にさらされ
やすい立場にあるとも言えます。
前述の厚生労働省の調べによれば、平成27年度の相談・通報件数は全国で約7,500件。
それは決して少ない数とは言えないでしょう。
しかし実際に被虐待者である障害者と、虐待者である養護者・障害者福祉施設従事者
・使用者などへの助言・指導、分離などの介入が行われるケースは、
この内の数分の一程度です。
更に言えば、重度の知的障害者や精神障害者など、周囲に助けを求めることが著しく
困難な方たちは、この通報・相談件数にも含まれていない可能性も考えると、
調査の結果は氷山の一角にすぎません。

障害者虐待通報・相談窓口の主な  役割は、障害の特性を理解したうえで本人の訴え
を客観的に捉えて、適切な支援機関やサービスにつなげることです。そのためには、
障害福祉に精通した専門職の存在が不可欠です。
私たちは専門相談員として、電話の向こう側の声から小さなSOSを拾い出すセンサー
機能を担えるよう、倫理的感性を磨いていく必要性を日々痛感しています。

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  外部相談窓口についてのお問い合わせは、
  ダイヤル・サービス株式会社営業部までご連絡ください。

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