第128号:障害のある方と共に働くこと

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◆ホットライン通信第128号◆
<障害のある方と共に働くこと>
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2019年5月24日
メールをご覧いただいている皆様へ

初夏の風が清々しい季節となりました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。

このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動に役立つ弊社ならではの
トピックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報をお知らせいたします。

ホットライン通信のバックナンバーはこちらよりご覧ください。

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◇◆ホットライン通信からのお知らせ◆◇
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ダイヤル・サービス株式会社の「内部通報窓口」制度が、消費者庁の
「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に登録されました

 

当社は、社員等が、社内で発生、または発生のおそれのあるコンプライアンス
違反(法令違反、規則違反、不正行為など)を、匿名または実名で相談・通報
する「内部通報窓口」を設置しています。
当社のこの制度が、2019年4月26日付で、消費者庁の
「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に、登録されました。

この認証取得経験を踏まえ、引き続きコンプライアンスに関連した総合サポート、
情報提供及びコンサルティングサービスを提供してまいります。

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◇◆電話カウンセラーから◆◇
<障害のある方と共に働くこと>
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ダイヤル・サービスのハラスメント相談窓口には、障害者雇用に関する相談
も入ります。
なかでも最近は、精神疾患や発達障害者に関する問い合わせが増えています。
2016年4月に障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮義務の提供義務が施行
され、2018年には障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わったことも大きな
理由の一つだと考えられます。

障害者に対する差別禁止や配慮義務の流れは世界的なものです。
WHO(世界保健機構)が出しているICDという診断基準をご存じでしょうか。
国際疾病分類と訳される病気の統計分類に利用されるもので、約30年ぶりに
改訂され11版が出る予定です。2018年に改定案が発表されました。
2019年5月に世界保健総会に提出され、発行は2022年1月です。
そのICDの補助的な役割として、障害に関する分類をしているのが
ICF(国際生活機能分類)です。

これは、障害のマイナス面だけではなくプラス面にも焦点を当て、障害者の
生活機能や社会参加を阻害する要因について、個人の状態だけではなく、
その個人を取り囲む社会全体との相互作用を検討しながら、個人を支える
視点を取り入れています。生活機能上のあらゆる問題を取り扱うもので、
「障害があるからできない」ではなく、「ここをこうしたらできるようになる」
を見つけるための指針となります。
例えば、視力が悪いけれどメガネやコンタクトレンズで矯正すれば生活上
の問題は解決する、と言うと分かりやすいでしょうか。

こうした指針が打ち出される背景には、障害に関する理解が深まり、
共に生きる社会をつくろうという動きがあります。
弱者が弱者のままで尊重される社会を保持し、多様な生き方を互いに
認め合っていく社会です。
障害の有無ではなく、意欲や能力に応じて、誰もが社会参加できる社会の
実現に向けた大きな転換期にいるのです。

そうした時流の中で、相談窓口で増えているのが、
「障害者雇用枠で働いている人がいるが、どう接したら良いのか分からない」
という相談です。
「障害者だからといって負担が軽い仕事をしてもらうのは差別にならないか」
「障害者差別をする人物への対応に困っている」
「どうしたら現場に意識を浸透させられるのか」といったもので、
中には「障害者の仕事をサポートするために自分の仕事が増えたと負担に
感じていることへの罪悪感」を吐露される方もいます。

また、障害者本人からも「人権侵害を受けている」「十分な配慮がなされていない」
など、受け入れられたことへの感謝を口にしつつも、就業上の十分な支援を
受けられていない不安や不満を口にします。

法律は整備されても、就労現場ではまだ手探りの状態が続いています。
障害者本人も、受け入れる側も、明確にどうするべきか、答えが出ないままに
働いている現状が伝わってくる相談が多く入ります。
ICFの基本理念にあるように「どうすれば出来るようになるか」、さらに言えば
「どのように支援すれば周囲の負担にならないか」が気軽に話し合えるような
社会になるよう、令和という新しい時代の幕開けの年に願ってやみません。

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内部通報制度の外部窓口、職場のセクハラ・パワハラ・人間関係などの
外部相談窓口についてのお問い合わせは、
ダイヤル・サービス株式会社営業部までご連絡ください。

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ダイヤル・サービス株式会社
ホットライン通信編集部

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