第125号:内部通報制度の有効性向上のために、企業に求められること

2019年2月25日
メールをご覧いただいている皆様へ

梅のつぼみがほころぶ季節となり、春の訪れが待ち遠しく感じます。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
このメールは、主としてダイヤル・サービス株式会社の通報・相談窓口を
ご契約いただいている企業のご担当者様、お名刺交換させていただいた方、
セミナーにご参加いただいた方にお送りしております。

企業の持続的な発展や価値を高めるCSR活動に役立つ弊社ならではの
トピックス情報や、通報・相談窓口からのホットな情報をお知らせいたします。
ホットライン通信のバックナンバーはこちらよりご覧ください。

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◇◆ホットライン通信からのお知らせ◆◇
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◆2019年公開研修“「聴く」ための基本スキル(初級)研修”のご案内

毎年大好評の当研修。初めて社内窓口の相談担当者になる方はもちろん、
ステップアップを目指すご担当者様等、皆さまの定番の教育プログラム
としてご活用ください。

○日時:4月25日(木)13:30~17:00
○内容:相談を受ける際の心得、聴き方の説明、ロールプレイなど
○対象:社内窓口担当者として基本を学びたい、学び直したい方、初めて窓口担当となる方、等
○講師:弊社企業倫理ホットライン相談員
○参加費:1名様 3,240円(税込)
○申込み締切:4月19日(金)
⇒お申し込みはこちらから
○場所:ダイヤル・サービス株式会社 会議室(千代田区三番町)

○主催・お問い合わせ:ダイヤル・サービス株式会社 CSRセミナー事務局
(担当:山戸・高田) Tel 03-6238-7101

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◆第31回CSRセミナー講演録 公開のお知らせ

1月21日に開催し、ご好評いただきました第31回CSRセミナー
「認証取得に向けて~内部通報制度は『認証』で差をつける時代~」
の講演録をダイヤル・サービスのホームページよりご請求いただけます。
⇒講演録のご請求はこちらから

アンケートでは、参加者の約4割が認証制度の自己適合宣言に取り組まれるとのこと。
認証制度の取得を検討することで、自社の取り組みへの振り返りや、
よりよい制度・会社づくりを再考する事につながります。

ダイヤル・サービスでは、
・内部通報の外部窓口サービス
・通報制度に関する従業員の意識調査
・コンプライアンス研修
等々、皆様のコンプライアンス経営をバックアップいたします。
お気軽にお問合せください。

○お問い合わせ:ダイヤル・サービス株式会社
(担当:高田) Tel 03-6238-7101

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◇◆電話カウンセラーから◆◇
<内部通報制度の有効性向上のために、企業に求められること>
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企業のコンプライアンスに関する通報や相談の中で、
「同僚が通報したら、退職に追い込まれた」「匿名で通報したら、犯人探しをされた」
などと訴える通報者がいます。
また、「上司から『ホットラインに電話するな』と言われ我慢してきたが、
退職することを決めたので通報する」と、辞める決心をした後に通報される
ことも少なくありません。

企業の内部通報制度が適切に機能していない状況を改善すべく、消費者庁は、
公益通報者保護法を踏まえて、2017年に民間事業者向け改正ガイドラインを
提示しました。
その中では、「安心して通報ができる環境の整備」の一環として、
「通報に係る秘密保持の徹底」、「通報者に対する不利益な取扱いの禁止の徹底」、
「経営幹部からも独立性を有する通報ルートの整備」などが提唱されています。

2018年9月からは、消費者庁が推進する「内部通報制度に関する認証制度」も
スタートしました。
これらの法整備や理念の提唱に呼応すべく、企業の現場では内部通報制度の
有効性を向上させる工夫が求められています。
そのための一つのヒントが「リニエンシー(課徴金減免)制度」です。
それは、「囚人のジレンマ」と呼ばれるゲーム理論(「二人の囚人が互いに協力
(黙秘)すれば、協力しない場合より良い結果(減刑)になることが明らかでも、
抜け駆け(さらなる減刑~無罪放免)の可能性がある場合は、相手よりも先に申告
(自白)するインセンティブが生じる」というもの)を応用し、
人々の通報インセンティブを変化させる仕掛けを施したものです。

この制度は公共工事などにおける談合の摘発・抑制に効果を発揮しています。
公正取引委員会によると、2006年1月の制度導入により、内部通報数が年間で79件と、
前年の約3倍に急増しました。2018年に施行された司法取引制度や、
すでにアメリカと中国で行われている通報への報奨金付与は同種の試みです。
消費者庁の改正ガイドラインでも「自主的な通報者に対する懲戒処分等の減免」
が提唱されています。

ハラスメント関連では、セクハラ、マタハラに比べて法規制が遅れている
パワハラについて、防止策を企業に義務づける法制化のための関連法案が
今年の通常国会へ提出される見通しです。

短期的な企業利益を優先して、ハラスメントの行為者を営業成績が良いから
とかばう、内部通報者に不利な扱いをするような企業風土は、中長期的には
企業の存続を危うくする可能性があります。

企業にとって従業員が安心して通報できる環境の整備は急務なのです。
そのための具体策として、「リニエンシー制度」に代表されるような、
通報インセンティブを高める手法の導入が考えられます。

一方、従業員の側には、コンプライアンス違反を見て見ぬ振りをするような
ことは組織的な共犯とみなされるとの認識を持って、積極的に内部通報制度
を活用する姿勢が求められるでしょう。

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内部通報制度の外部窓口、職場のセクハラ・パワハラ・人間関係などの
外部相談窓口についてのお問い合わせは、
ダイヤル・サービス株式会社営業部までご連絡ください。

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