2022年4月施行のパワハラ防止法義務化に対応
2022年6月施行の改正公益通報者保護法に準拠

内部通報受付
ハラスメント相談
社外窓口サービス

ダイヤル・サービスは日本で初めて通報窓口サービスを提供した会社です。
社内で発生する不正、パワハラ、メンタル問題を受け付け、
貴社のコンプライアンス体制を強化し人事・法務担当者の負担を軽減いたします。

企業、自治体への導入実績10,000社以上

中小企業もハラスメント相談窓口の設置が義務化になりました！

あなたの会社の通報窓口は
こんな課題を抱えていませんか？

窓口を1本化したい不正への通報とハラスメント相談、ふたつの窓口を用意するなんてキャパオーバーだ…　まとめて一つの窓口にすることはできないかな？

相談対応どうしよう通報や相談を受けるのも不安だし、受け付けてからどうすればいいの？　何に気を付ければいいのかもわからなくて不安だよ…

勤務時間中じゃ相談できない通報・相談窓口が勤務時間中にしか開設してないから、安心して電話するなんてできないよ…

ダイヤル・サービスの「ディアログ」は、社内の担当者様に代わりプロの電話相談員が従業員の通報や相談を全てお聴きするサービスです

窓口ひとつで全ての悩みに対応！
ひとつの窓口で「通報」と「相談」の両方を受け付けます。お聴きした内容は、翌日中に企業の担当者様に報告書として提出いたします。※1

専門家による対応で安心！
受け付けた通報・相談に対する一般的な留意事項に関する弁護士からのコメントを受けることができます。

夜間や休日も相談可能！
平日は21時まで、土日祝も電話窓口を開設しています※2。終業後や休日など、ご都合の良い時間にお電話いただくことができます。

※1　報告書に記載する内容は、通報・相談者が報告に同意した内容です
※2　年末年始（12/29～1/4）を除きます

法律のこと、ご存知ですか？
パワハラ防止法、改正公益通報者保護法とは？

2022年4月に中小企業も対象になった（※大企業は2020年6月）法律の通称です。
企業は職場におけるパワーハラスメント防止のため、
・企業によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
・苦情などに対する相談体制の整備
・被害を受けた労働者へのケアや再発防止等が義務付けられます。

2022年6月に施行される法律です。
法改正により、従業員数300人を超える企業は内部通報に適切に対応するため、
・内部通報受付窓口の整備・拡充（企業の外部に設置することが適当とされています）
・調査・是正措置のための体制整備
・通報に係る機密保持の徹底等が義務付けられます。

パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください！

ダイヤル・サービスのホットラインの
3つの特徴

ダイヤル・サービスのホットラインサービスは2003年1月より提供を開始しました。現在は5,000社を超える企業・大学・自治体などの皆様にご利用いただいています。ご利用団体の約9割が「ダイヤル・サービスのホットラインサービスは役に立っている」とご評価いただいています。

社会保険労務士、公認心理師、産業カウンセラーなど有資格の相談員が、社内不正・パワハラ・セクハラ・職場の人間関係の問題・メンタルヘルスに関して受け付けます。社員の皆さまが安心して通報・相談できる窓口を実現しています。

電話通報の内容や会社への要望等をその場で丁寧に聴き取り、報告への同意を得たうえで分かりやすくまとめています。報告書は電話相談員が作成し、一定のクオリティが保てるようサービスマネージャーが確認してご報告しています。

ディアログのシステム構成
通報・相談の流れ

ダイヤル・サービスのホットラインの
導入の流れ

ハラスメント行為者への研修はダイヤル・サービスにお任せください！

よくあるご質問
FAQ

Q．通報・相談内容は、会社にどのように報告されますか？

A．通報・相談が入った翌日中に、ご契約企業のご担当者に対し、定型の文書形式で報告します。
Q．窓口を利用できる対象者の範囲はどこまでですか？

A．正社員以外にも、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト、退職者、役員の方々も窓口をご利用いただけます。
Q．電話窓口の受付時間を教えてください。

A．平日は12:00〜21:00、土日祝日は9:00〜17:00まで受け付けています。
Q．グループ会社や子会社の従業員も利用対象になりますか？

A．窓口利用対象者に含めることは可能です。お申し込みの際にグループ会社名をご登録いただきます。

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