ソーシャルディスタンス時代の孤立感・不公平感

外出自粛が緩和していくことにほっとしている方も、通勤の再開にがっかりしている方もいらっしゃるのではないかと想像します。

テレワークは、多様な働き方を可能にする有効な手段です。しかし、今回のコロナ禍による急速なテレワークの推進は、多くの方にとって少なからず戸惑いながらのスタートだったのではないでしょうか。

 

事実、広範囲なテレワークの実施によって、社員のコミュニケーションや情報量が減るという課題が浮き彫りとなりました。職場にいればちょっとしたことがすぐ聞けますし、なんとなく周囲の会話が聞こえてきて、今何が起こっているかが伝わることもあります。休憩中の雑談も、仕事を進める、会社の状況を知る上では大切な情報源でした。しかし、家でひとり仕事をしていると、職場で何が起きているのか一切伝わらず、孤独感、孤立感が生まれます。

また、今回は企業が性急な対応を迫られたため、情報セキュリティ等の事情で、テレワークが可能な業務が限られ、仕事は与えられないまま自宅待機を命じられた社員からの不安や焦りを訴える相談もありました。社員にとって、「自分だけ情報から外されている」「取り残されている」と感じることは、大きな不安、不満となります。

在宅勤務が認められず出社している社員からは、「正社員は在宅なのに派遣社員は出社を強要された」「本社の管理部門はテレワークができるが、自分は接客を伴う業務のため感染リスクが高くても出社しなければならない」と、自分の命が軽んじられているような不公平感を訴える相談も増えました。

国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals持続可能な開発目標)では、「No one will be left behind(誰一人取り残さない)」という目標が掲げられています。これは今後の感染予防対策でも大事なことです。在宅勤務体制やソーシャルディスタンスを保ちつつ、どのような働き方をする社員も、孤立させない工夫が必要となります。

そのためには、PC端末の支給など仕事ができるハード面を整備し、情報共有しやすいタスク管理ツールやコミュニケーションツールの利用を支援することも必要ですが、同時に中間管理職の役割を見直し、それぞれ違った働き方をする部下の支援に、より積極的となるよう動機づける必要もあるでしょう。

長期的に働きやすい環境をどう整備していくのか、社員一人一人に必要なサポートをどう提供するのか。コロナ禍は、企業が新たなビジョンを模索する良い機会なのかもしれません。