在宅勤務で起こるパワーハラスメント

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月、緊急事態宣言が発令されました。不要不急の外出自粛が求められ、急きょ、在宅勤務を導入した企業、在宅勤務を余儀なくされた従業員も多いのではないでしょうか。在宅勤務には、通勤やオフィス勤務が困難になった場合の仕事の継続、通勤時間の負担減といったメリットがあります。プライベートを充実させたい、家族と過ごす時間を確保したい、という従業員は、ワーク・ライフ・バランスを実現することができるでしょう。在宅勤務は仕事の裁量がある人や自発的な人にも向いています。しかし、ダイヤル・サービスのハラスメント相談窓口には、今までになかったハラスメントに関する相談が入るようになりました。

 

 

在宅勤務のコミュニケーション手段は主にチャットやメールになります。そのため、上司の指示を仰がないと仕事が進められないような新入社員や若手社員、異動したばかりの社員にとって、上司とコミュニケーションを取ることは容易ではないようです。上司はいつものように対応していたとしても、部下の感じ方によっては、「パワーハラスメント」と思われる場合もあるのです。例えば、部下が上司に対して、どのようなタイミングで連絡をしてよいのか迷って消極的になった結果、「上司から仕事の指示がない。仕事を与えてくれないのはパワハラではないか」といった相談をする方がいます。

 

チャットは同時に複数の人とコミュニケーションが取れる便利なツールです。仕事上のトラブルの相談は今までにもありましたが、在宅勤務で今まで以上にチャットの利用機会が多くなり、トラブルも増えているようです。例えば、「グループチャットで上司が部下に説教するような言葉や人格を否定するような言葉を書き込んだ。その上司の書き込みに『いいね』を押している人もいる。これはパワハラではないか」、「上司は他の人の言葉には反応するが、自分の書き込みは無視される。パワハラだろうか」、「上司にグループチャットのメンバーからいつの間にか外された。パワハラか」といった相談が入ります。在宅勤務は職場にいる時より自由度が高く、プライベートな空間のため、上司の言動がエスカレートしやすいのかもしれません。

 

 

2020年6月にはパワハラ防止法が施行されます(中小企業は2022年4月施行)。在宅勤務中でも、優越的な関係を背景とした言動があれば、パワハラに該当する可能性があります。企業は在宅勤務におけるパワハラ防止策も講じておく必要がありそうです。