障害者法定雇用率の引き上げについて

「障害者雇用促進法」の改正により、来年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられます。 また、これまで従業員50人以上の民間企業の事業主が対象でしたが、45.5人以上に変更となります。
現在、法定雇用率は下記の算定式で計算されています。
(身体障害者・知的障害者である常用労働者数+失業している身体障害者・知的障害者数) ÷(常用労働者数+失業者数)

 

来年4月1日からは、分子の部分に精神障害者数が加わるので、法定雇用率が上がるわけです。引き上げ後の雇用率は以下の通りです。
○民間企業 2.0%→2.2%
(平成33年4月までに、さらに2.3%に引き上げ予定)
○国・地方公共団体等 2.3%→2.5%
○都道府県等の教育委員会 2.2%→2.4%

 

 

雇用率制度の効果でしょうか、障害者の就職件数、就職率は年々増加しています。「平成28年度 障害者の職業紹介状況等」(※1)を見ると、障害者全体の就職件数93,229件(前年度比3.4%増)、就職率48.6%(前年度比0.4%増)となっています。 なかでも、精神障害を持つ方の就職件数は41,367件(前年度比7.7%増)と全体の約4割を占め、3つの障害の中で最も増加しています。法定雇用率の引き上げに伴い、今後も障害者、特に精神障害を持つ方の就職件数は増加していくことが予想されます。

 

 

そこで大切になるのは働き続けることができる環境作りです。平成28年度から、事業主に障害を持つ方への合理的配慮の提供が義務付けられたので、物理的な環境は整えられていくものと思います。しかし、より重要なのは人的環境です。

 

私達の電話相談窓口では、障害を持つ方から「障害について理解してもらえない」という相談を受けることがあります。逆に、同僚や上司の方から「どう関わっていいかわからない」という相談を受けることもあります。

 

これらの相談から推測されるのは、障害に関する知識が無いために根拠のない偏見や恐れが生まれ、コミュニケーションがすれ違っているのではないか、ということです。障害に関する知識を持つことは、より良いコミュニケーション、そして働きやすい職場環境の基礎となります。 厚生労働省では、9月から全国各地で「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」(※2)を開催しています。事業所への出張講座もありますのでご利用になってみてはいかがでしょうか。

 

障害を持つ方にとって働きやすい職場は、誰にとっても働きやすい職場であるはずです。正しい知識を得て、より良い職場環境を作っていきましょう。

 

※1 厚生労働省「平成28 年度 障害者の職業紹介状況等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html 
※2 厚生労働省「障害者雇用率制度」「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html