雇用機会均等法、育児・介護休業法改正について

雇用機会均等法、育児・介護休業法の一部が改正され、事業主に、妊娠・出産等に関するハラスメント(以下マタハラ)、 育児休業・介護休業等に関するハラスメント(以下育ハラ)の防止措置を講ずることが義務付けられました。
来年1月の施行に先立ち、事業主が講ずべき措置に関する指針(注1)が定められましたのでポイントをご紹介します。

 

1.ハラスメントの内容
指針ではマタハラを2つの型に分類しています。育ハラは(1)のみとなります。



(1)制度等の利用への嫌がらせ型
上司または同僚によって行われる、労働者の制度等の利用に関する言動により、就業環境が害されるもの
典型例;解雇その他不利益な取り扱いを示唆する、制度等の利用の請求等又は制度等の利用を阻害する、制度等を利用したことにより嫌がらせ等をする



(2)状態への嫌がらせ型
上司または同僚によって行われる、妊娠または出産に関する事由(妊娠・出産したこと、規定による就業制限や休業、妊娠・出産に起因する症状による労働能率の低下など)に関する言動に 
より就業環境が害されるもの
典型例;解雇その他不利益な取り扱いを示唆する、妊娠等したことにより嫌がらせ等をする

 

2.事業主が講ずべき措置の内容


(1)方針等の明確化及び、周知・啓発
(2)相談体制の整備
(3)ハラスメント事後の迅速かつ適切な対応
(4)ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
(5)(1)~(4)と併せて講ずべき措置として、相談者・行為者等のプライバシーの保護、不利益扱いの 禁止と、その旨の周知・啓発。

 

(2)では、セクハラ相談窓口等と一体的に相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいとされています。
(4)は、セクハラ防止指針(注2)にはなかった項目です。措置の内容として、周囲の労働者の業務負担への配慮などがあげられています。
予防がより重要視されていることがうかがえます。
少子高齢化社会において、マタハラ、育ハラは大きな問題です。
今回の改正が、全ての働く人が安心して子育てや介護をすることができる社会への一歩となることを願っています。

 

(注1)「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132960.pdf
「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000133908.pdf



(注2)「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000133451.pdf