ストレスチェックを活かすために

昨年末にストレスチェック制度が施行されました。
平成28年11月30日までに第1回目のストレスチェックを実施する必要があるため、すでに職場で受検した方もいれば、担当者として準備に追われている方もいらっしゃるかと思います。

 

ストレスチェックの目的は、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止と職場環境の改善です。ご存じのことと思いますが、このストレスチェックに受検義務はありません。
すべての従業員が受検し、ありのままの回答をしているのであれば、職場環境の改善に役立てることもできるでしょうが、必ずしもそううまくいくとは限りません。厚生労働省の推奨する「職業性ストレス簡易調査票」には、自分の職場を評価するような設問も含まれているので、人によっては正直に回答することをためらってしまうことも考えられます。

 

たとえば、ハラスメントを平気で行うような、独裁的な上司が職場にいると仮定します。そのような職場環境におかれると、部下は「本当のことを書いたら後で何を言われるかわからない。ここは無難な回答をしておこう」という心情にならないでしょうか。 
そうなると、実際にはストレスが高い職場にもかかわらず、集団分析では「仕事の量的負担」は少なく、「上司の支援」も得られているという結果になってしまう可能性があります。 
つまり、事業者側は集団分析の結果であれば把握することができますが、職場の現状と分析結果がズレてしまうことも十分あり得るのです。 
また、このような状況では、高ストレスと判定されても、報復を受けたり不利益を被ったりするのではないかと不安が募り、医師との面談を拒否してしまうかもしれません。 個人の結果は本人にしか通知されないため、これではメンタルヘルス不調を未然に防ぐこともできなくなってしまいます。

 

ストレスチェックを目的どおりに機能させるためには、安心して自分のストレスを表現できる職場であることが前提となります。 
そのような風土にしていくには、従業員が会社に対する信頼感をもてなければなりませんし、全社的なメンタルヘルスに対する意識の向上も大切でしょう。

 

ダイヤル・サービスでは、ストレスチェック実施前後に従業員全員がストレスチェックに関する理解を深め、管理監督者は適切なサポートを学べるような研修を提供しております。
職場の風土を変えていくことは容易ではありませんが、当社のサービスをぜひお役立ていただければと思います。