「女性活躍推進法」の施行を受けて思うこと

職場における女性の活躍を推進するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)が平成27年10月に公布されました。女性活躍推進法により事業主は、平成28年4月1日までに、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、(2)状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表、(3)女性の活躍の現状に関する情報公表、という3つのステップの実施が求められています(従業員数301人以上の企業は義務、300人以下の企業は努力義務)。(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html参照)。

 

女性の活躍を推進することは、事業所にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。政府は、女性の活躍に関する情報を公開することで、優秀な人材の確保や競争力の強化につながるとともに、企業イメージの向上が期待できるとしています。一方で、社内の士気を高める施策となるよう工夫することが求められます。

 

ダイヤル・サービスの電話相談では、男性上司のハラスメントに悩む女性社員からの相談や、職務内容の期待値が性別により異なることへの不満などをお伺いすることがあります。それぞれの職場に文化や風土があり、それを受け継いでいくことは大切なことです。しかし、組織内に潜む風習や価値観が、時代から置いてきぼりになっている印象を受けることも少なくありません。

女性活躍推進法は、すべての女性の職業生活における活躍推進を図る内容となっていますが、女性正社員はもちろん非正規雇用の女性も対象であり、さらには男女を通じた働き方の改革なども含まれています。長時間労働の是正やフレックスタイムやテレワークの導入、性別役割分担意識の見直しなど、女性だけではなく、私たち一人一人が意識改革をすることで、柔軟で多様性を認められるような職場、より成熟した社会にしていく機会ととらえてみてはいかがでしょうか。