ストレスチェック制度の義務化

いよいよ2015年12月1日よりストレスチェック制度の義務化が始まります。この制度は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、働きやすい職場づくりを進めることによって、職場の改善につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としています。つまり、メンタルヘルス対策の1次予防に該当し、すでに不調を呈している労働者を特定したり、介入・対応したりするために実施するものではありません。

 

制度の概要は次のとおりです。 (1)常時使用する労働者(従業員数50人未満の事業場は当分の間努力義務)に対して、年に1回実施する。(2)「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域をすべて含むストレスチェックの調査票で実施する。(3)高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者からの申し出があった時は、医師による面接指導を行う。(4)面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認める時は、就業上の措置を講じる。

 

これらは事業者の義務であり、実施を怠ると「安全配慮義務(労働契約法第5条)」に違反する恐れがあります。民事訴訟で事業者の安全配慮義務違反が認められた場合は、多額の損害賠償金の支払いや企業イメージダウン、従業員の志気や生産性の低下などの甚大な企業リスクが生じます。 しかし、今回の制度は、定期健康診断のように労働者の受検義務はなく、さらに受検してもその結果は労働者の同意なく事業者に公表されることもありません。そのため、事業者側は、安全配慮義務を果たさなければならないものの、実施促進や実態を把握しにくい状況となることが想定されます。

 

とはいえ、上述した制度概要(3)の医師による面接指導を希望する場合は、事業者に申し出るとともにストレスチェックの結果を事業者側に伝えなければなりません。そうしなければ(4)の必要に応じた就業上の措置を講じることができないからです。 この新しい制度を正しく理解し、疑問や不安を軽減できるよう、事業所内外に様々な窓口を設置するとよいでしょう。安心して受検してもらい、その結果を自身の健康管理に活かすためには、専門家による相談窓口が役に立ちます。 実効性のあるものにするために、事業者側は、個人情報と安全配慮義務の両面に考慮し、労働者の健康と安全を守る姿勢を全面に打ち出すことが非常に大切といえるでしょう。