「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定

昨年11月1日、「過労死等防止対策推進法」(以下「推進法」とする)が施行されました。「推進法」で過労死等は次のように定義されています。

 

・ 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡

・ 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡

・ 死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

平成22~26年度の労災補償状況をみると、脳・心臓疾患の請求件数は700~900件内を推移しやや減少傾向ですが、精神障害は年々増加し平成26年度は過去最高の1456件となっています。過労死等防止の観点からも、メンタルヘルス対策は喫緊の課題といえます。

 

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このような中で、今年7月24日、「推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。この大綱では、過労死等防止のために1.調査・研究等、2.啓発、3.相談体制整備等、4.民間団体の活動に対する支援、に今後どのように取り組んでいくかが示されています。メンタルヘルスに関しては、「労働者が相談しやすい環境の整備」が課題とし、具体的な目標として「平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする目標を早期に達成する」、「身体面、精神面の不調を生じた労働者誰もが必要に応じて相談することができる体制の整備を図る」ことを掲げています。

 

また、相談体制の整備等については、「過労死等の危険を感じた場合に、早期に相談できるようにするため、労働者が気軽に相談することができる多様な窓口を民間団体と連携しつつ整備することが必要である」としています。啓発の一環として、平成27年12月1日に義務化されるストレスチェック制度にもふれています。


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