厚生労働省、パワハラ対策導入マニュアルを作成

イラスト5月15日、厚生労働省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成、公開しました。

このマニュアルでは、パワーハラスメント対策の7つの基本的な取り組みとして、トップのメッセージ、ルールを決める、実態を把握する、教育する、周知する、相談や解決の場を設置する、再発防止のための取組、について解説し、具体的な方法を示しています。

日々相談を受けているカウンセラーとしては、「周知する」ことが特に大切だと感じています。相談者が「最近までこういう窓口があることを知らなかった」とか、「何年も前の出来事だが相談できるか。当時この窓口があることを知っていたら相談していたのに」などとおっしゃることがあるからです。

 

マニュアルの中では「計画的かつ継続した周知を実施」、「頻度としては、年2回(半年に1回)程度、定期的にメッセージを発信」することを勧めています。
周知の方法としては、トップからのメッセージの発信、研修、ポスター等が挙げられています。
以前、「給与明細に入っていたチラシを見て電話した」とおっしゃった方がいました。給与明細ならばほとんどの方が見ますよね。とても効果的な方法だと感じました。マニュアルには書かれていませんが、ボーナスの明細書にチラシ等を同封すれば、年2回程度、定期的に周知できます。事業所としては、パワーハラスメント対策が形骸化していないことを全従業員に示すことができますし、従業員側も実感することができるでしょう。

 

マニュアルのイラスト最後に、パワーハラスメント対策の取組の継続期間が長いほど、職場環境やコミュニケーション、仕事への意欲・生産性が向上するという調査結果が示されています。
パワーハラスメント対策が未整備の事業所はもちろん、既に実施している事業所も対策の見直しに役立つと思いますので、関係部署のかたはぜひご一読ください。
パワーハラスメントの行為者、被害者にならないためにも、私たち一人一人が正しい知識を身につけることが大切です。組織の方針を知ることで勇気をもって報告したり、相談窓口の姿勢を知ることで安心して相談できたりしますよね。パワーハラスメントのない職場・社会をみんなで作っていく、という意識をもち、理解を深めるために積極的に活用していきましょう。

 

【参考資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084876.html

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/pdf/pwhr2014_manual.pdf