創立50周年記念誌 幸せな未来をつくる対話の力
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20Part.2日本初の電話による「健康相談」開始Part 11987年 ダイヤル・サービスの日本初の電話による「健康相談」は、1987年に開始しました。「赤ちゃん110番」から始まった電話相談の中には健康に関する相談が数多くあり、そこから生まれた窓口でした。しかし、開始までにはとても高いハードルがありました。厚生省(現厚生労働省)は、電話だけで医療の質問に回答することは医事法・薬事法に触れるとして、なかなか承認しませんでした。 それでも始めることができたのは、今野と社員が一丸となって必要性を訴えたことと、何よりも当時、当社の小児科顧問医であった故巷野悟郎先生のご尽力につきます。巷野先生は日本で初めての母子健康手帳を作るなど厚生省で幅広く母子保健活動をされていました。先生は「電話健康相談は、ニーズが高く、やり方さえ考えれば、きっと役に立つサービスになる」との信念のもと、熱心に厚生省を口説いてくれたのです。スタート時に先生から教わった「決して診断をしない。相談者の気持ちに寄り添うこと」は、今も相談員のポリシーとして深く根付いています。 現在はインフォームド・コンセントが一般的となり、インターネットでの情報収集が誰でもできる環境にあるなど、医療周辺の環境は様変わりしました。当社の健康相談もイノベーションを重ね、多様な、そして専門的なサービスを作り、提供しています。 例えば、高齢化社会を支えるため、介護現場の介護士のサポートに目を向けた「特養ホットライン」や、在宅高齢者向け医療サービス会社の夜間急病窓口、当社が開発した「認知症チェック」など。 また、自治体の二次救急病院の情報端末を当社に設置し、病院案内を行いつつ急病相談に応じる「急病医療情報センター」は、後の東京消防庁「♯7119」(救急相談センター)のモデルとなりました。子ども医療電話相談事業「♯8000」は全国各地から多数の事業委託を受けています。 女性のサポートとして始まった「性暴力被害者支援センター夜間窓口」は、国が目指すワンストップ相談の一環として、当社は、2015年に日本で初めて自治体からの民間委託を受けました。看護師、保健師、助産師の資格を持つからだの専門家が、性被害者の夜間相談を受けることで、24時間無休の相談体制を実現。相談員全員が性被害者支援のための専門的な研修を受けています。 社会の動きに敏感に反応し、かつ高いレベルの相談窓口を目指しながら、「相談してよかった」と満足していただけるよう、スタート時から変わらない「寄り添う相談」を続けています。 1988年に始まった「ファミリー・ケア・ダイヤル」は、企業の社員とその家族のための、福利厚生としてのコンシェルジェサービスでした。電話とWebで、子育て、介護、健康、メンタルの相談に対応。保育園健康相談の多様化と変わらない姿勢従業員も大切なステークホルダー

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