はじめに2006年に公益通報者保護法が施行されました。2022年6月1日の改正により、従業員数300人を超える全ての事業者は公益通報を適切に受け付けるための内部通報制度の構築・運用が義務付けられました。企業を中心とした事業者は、法の要請に従い、内部通報制度を運用しています。しかし、コンプライアンス担当部署では、「通報窓口の利用がない」、「匿名での通報が多く調査しづらい」、「通報窓口へ寄せる内容として適当とは思えない」、「通報に対応する人員やスキルが不足している」といった悩みや課題があがっています。一方、消費者庁調査によれば、昨今、企業の不祥事が通報で発覚する割合は7割となり、内部通報制度はさらに重要な役割を持つようになりました。ダイヤル・サービス株式会社は、2003年に民間で日本初の内部通報制度の外部窓口を開始いたしました。以来20年以上、企業等の窓口として多くの通報を受け付けている当社が、記念日を制定することにより、内部通報制度の重要性の啓蒙ともに、世間一般に広く浸透させることを目的とします。６月１日は、改正公益通報者保護法が施行された日です。本改正法により、内部通報制度の運用は初めて企業の義務となりました。これまでより、さらに企業のコンプライアンス経営の推進を後押しされた日といえます。一方、従業員にとっては、新年度から少し経過した6月という時期は、職場の問題が見え、職場内だけでは解決できないリスクを感じる時期にもあたるのではないかと考えます。 また、学生にとっては、インターンシップや採用選考等が始まる時期です。就職活動時にはハラスメントが起きやすいともいわれています。学生がハラスメントを受けたと感じたら採用企業側の通報・相談窓口を利用できることを認知してもらうために、この記念日が役立つのではないでしょうか。採用を行う企業側のハラスメント行為の抑止効果ともなりえるでしょう。浸透させることを目的として、一般社団法人 日本記念日協会（本社：長野県佐久市 代表理事：加瀬清志氏）より認定を受け、「内部通報制度を考える日（6月1日）」を制定いたしました。会づくりに貢献することを「使命」とし、精進して参ります。ダイヤル・サービス株式会社は、内部通報制度の重要性を啓蒙し、広く内部通報制度の普及・啓蒙を通じ、誰もが幸せに暮らせる、よりよい社一般社団法人 日本記念日協会発行「内部通報制度を考える日 6月1日」 記念日登録証5記念日制定の背景記念日制定の目的日付の由来6月1日は、「内部通報制度を考える日」
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