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カウンセラーコラム

LGBTに対する企業の取り組みとは

LGBT」という言葉がテレビや雑誌等のメディアで取り上げられることが多くなってきました。 LGBTとは、L=レズビアン(女性同性愛者)、G=ゲイ(男性同性愛者)、B=バイセクシャル(両性愛者)、T=トランスジェンダー(心と身体の性の不一致を感じている人々)の頭文字を並べた言葉です。 最近では、全ての人に関わる言葉として、「性指向」と「性自認」を合わせてSOGI(ソジ/ソギ、Sexual Orientation & Gender Identity)という言葉も使われ始めました。

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今年1月、厚生労働省が施行した男女雇用機会均等法のいわゆる「セクハラ指針」(※1)において、職場での性的少数者に対する差別的な言動もセクハラとなることを明確化しました。事業主は、雇用管理上講ずべき措置を実施することが求められています。 しかしながら、経団連の「LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート」(※2)の調査結果によると、LGBTに関して、何らかの取り組みを実施しているかという質問に対し、既に実施している職場は42%。34%の職場は検討中、23%は予定なしという結果になり、職場内で取り組みが進んでいない企業が多いことが分かります。 性的少数者への偏見や差別をなくし、働きやすい職場をつくるためには何から取り組めばいいのでしょうか。

〇セクハラに関する方針の明文化
社内規程や会社ホームページにおいて、LGBTが働きやすい職場づくりに努めることや差別禁止等を明文化し、配布、掲示することによる周知
〇社内研修の実施
LGBTについての研修や講演会、eラーニング等の実施
〇福利厚生の充実
結婚祝い金や結婚休暇、育児休暇、慶弔休暇、家賃補助等の福利厚生を同性パートナーも配偶者とみなして適用
〇相談窓口の設置
LGBTの従業員がハラスメント等について相談したいときに利用できる窓口の設置
〇アライ(支援者)活動
LGBTの従業員が安心して働けるように、LGBTではない従業員がアライ(ally/支援者)になり、LGBTを理解し、支援する体制づくり
〇職場環境の整備
多目的トイレの表示を性別によらず誰でも使いやすいように変更したり、男女の差をなくしたデザインの制服を採用したり、更衣室を個室にするなどの環境整備

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性的少数者が働きやすい職場づくりは全ての社員にとって働きやすい職場づくりにつながります。その重要性を意識して、できることから取り組んでみてはいかがでしょうか。

※1  厚生労働省「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(平成28年最終改定)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000133451.pdf
※2 一般社団法人 日本経済団体連合会「LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート」調査結果(平成29年)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039_honbun.pdf#page=15